東京国際福祉専門学校（2021年廃校）などの運営法人が労働組合活動を妨害し、組合員の待遇を引き下げ、出勤を停止させた後に一方的に廃校を強行し、解雇した問題で16日、10回目の口頭弁論が東京地裁で行われました。

　同校の教職員は、専任にも関わらず全員が1年契約。教務主任やクラス担任も非正規では「教育の質を高められない」と、2019年に組合を結成し、対等の話し合いを求めている最中での暴挙でした。この裁判では組合員3人に対する①不当解雇取り消し②座席隔離や情報遮断などのハラスメントへの損害賠償③非常勤講師の無期転換―を求めて争っています。

　一方で法人側は「教職員は雇用ではなく業務委託契約。解雇は経営悪化に基づく」などと主張し、訴えに背を向け続けています。組合側は「経営悪化は高額な貸付金や使途不明なゴルフ会員権の実態を隠して廃校を強行した不当なものだ」との主張を展開してきました。

　同校教職員組合労組の委員長で原告でもある浜田真一さんは、「運営法人は解雇に際して理事会での議論もしなかった。明らかに組合差別であり、不当労働行為だ。組合の力で解決を勝ち取りたい」と語りました。3人の不当解雇後、教職員の新規採用選考に少なくとも3人が応募していたこともわかっています。

　またこの日、東京国際福祉国際学校を守る会は「公正な判決を求める署名」182団体、1008人分を第1次分として東京地裁に提出。次の提出は7月に予定しています。

※署名用紙はこちらからダウンロードできます。

東京民報2023年6月25日号より