10月から政府が導入をねらう「インボイス（適格請求書）」制度による“インボイス増税”をストップさせようという「全国一揆」が14日、国会前と全国を結んで開かれ、国会正門前には1500人（主催者発表）が集まりました。

　全国20か所ほどで行動があり、各地から中継が行われました。主催は、フリーランスで働く人たちなどでつくる「STOP！インボイス」。全商連や全労連など各分野の団体・グループが協力しました。

　主催者あいさつで、ライターの阿部伸さんは、国民負担率（国民の所得に占める税金や社会保険料の負担割合）が47.5％まで高まっていることを指して「五公五民は、江戸時代なら、一揆です。消費税の増税そのものとなるインボイスを、国民の暮らしが苦しい時に導入すべきでない」と訴えました。

　日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組の各党代表があいさつ。共産党の志位和夫委員長は、「これだけ多くの人が、インボイス反対を訴えても、政府がやめると言えないのはなぜか。消費税を15％、20％へと増税しようとすれば、インボイスが必要だから、です。この問題は、すべての国民の問題です」と告発しました。

　インボイス問題検討・超党派議連のメンバーも多数参加し、発言しました。同メンバーの宮本徹衆院議員（共産党）は、「インボイスによって、一事業者あたり15万円もの税金がとられます。売上が数百万の人たちに、こんな増税をしようなどとは、人の道に反している。何としても止めよう」と訴えました。

　音楽業界関係者、作家、農民、運送業など、各分野の人たちが、自身の「仕事道具」を携えながら、「インボイスは生活と生業（なりわい）を壊す」とスピーチしました。

東京民報2023年6月25日号より