「ひどいわね。他人事だと思えない。がんばって」と、署名しながらの激励もありました。全国29の地方裁判所に1000人超の原告が提訴した「新生存権裁判」の東京原告団と同訴訟を支える東京連絡会らは15日、北千住駅で「公正な判決を求める署名を訴えました。90歳を超える原告も墨田区から駆け付けました。

　この訴訟は2013年度から2015年4月まで3回にわたり行われた〝生活保護基準の引き下げ〟は、「憲法25条の定める生存権保障に反する」として無効を争っています。これまで21の地裁で判決が出ており11地裁で原告勝利、10の地裁で原告が敗訴となっています。今年出された判決では原告勝訴判決が7地裁で出され、敗訴は1地裁となっています。

　勝訴判決では▽これまで物価の動きを考慮し、基準改定を行ってきたのにも関わらず「物価下落のみ」を理由とするデフレ調整を行った▽2007年から2008年の急激な物価上昇を無視し、それ以降の物価下落のみを考慮した▽厚労相の判断過程に過誤・欠落があり、裁量権の乱用－だとしています。東京地裁では昨年6月に同様のはっさく裁判で勝訴判決が出ており、判決の行方に注目が集まっています。

　生活保護基準はひとり親世帯や障害者に対する施策など福祉給付の算定の基礎になっていることから、「この物価高の中、訴訟の行く先が多くの福祉を必要とするみなさんのくらしに、多大な影響をもたらします。生活保護利用者だけの問題ではありません」との訴えに、チラシを封入したティッシュ300個が早々になくなっていました。

東京民報2023年7月23日号より