「パレスチナに平和を！緊急行動」（11月5日）の市民デモに、私も怒りを込めて参加しました。「ストップ・ジェノサイド」「いますぐ停戦」「ガザ攻撃するな」「子どもを殺すな」のコールが銀座の街に響き渡り、飛び入り参加もありました。

　80年代初頭に世界民青連本部（ハンガリー・ブダペスト）で私の同僚の一人が、その後のパレスチナ駐日代表でした。67年以来のイスラエルによる占領、住民を強制排除した入植拡大でいかにパレスチナ人を犠牲にしてきたか生々しく語っていました。私は日本民青の代表として、中東和平のためには、国連決議が確認してきたイスラエルの占領地からの撤退、パレスチナ独立国家樹立を含む民族自決権の実現、両者の生存権の相互承認以外にないと強く主張し、彼とも握手を交わしたものです。中東の植民地化に深く関与してきた欧米諸国とは違う、日本の位置と役割への眼差しも感じていました。82年、イスラエル軍レバノン侵攻時、ベイルートで開かれた国際会議の会場となったホテルが二日後に爆撃で破壊されるという、危機一髪の体験もしました。

　あれから40年、ハマスの攻撃を機にしたイスラエルの残虐非道に対して、許せないのが岸田政権。国連総会の「人道的休戦」決議に棄権し、「即時停戦」は言わず、「事態の鎮静化」しか言えない首相。アメリカの顔を伺うだけの政権は失格です。憲法9条を生かして外交努力の先頭に立てと国会で正面から取り上げる日本共産党。頑張りどきです。

（日本共産党衆院議員）

東京民報2023年11月12日号より