JAL争議の早期解決を求めて12月22日、同争議の早期解決を目指す実行委員会が日本航空本社大包囲行動を行いました。

　連帯する労働組合や全国の支援組織から多くの人と野党の国会議員が駆け付けました。日本航空被解雇者労働組合（JHU）の山﨑秀樹書記長が、「東京都労働委員会で日本航空に対して①団体交渉拒否②誠実交渉義務違反③組合間差別－で調査が行われています。国土交通省に対しては団体交渉拒否で審問が行われ、大きな山場を迎えています」と切り出し、「165人の解雇後、乗務に戻った者はいません。しかしJALはパイロットで630人、客室乗務員6700人を新規採用しています。被解雇者を職場復帰させれば短期間の再教育で乗務できます。不当な解雇は人権侵害です。早期解決を目指しています」と訴えました。

　多くの支援者らの激励の言葉の後、近村一也・乗員争議団長の決意表明に続き、ＪＨＵの山口宏弥委員長がマイクを握りました。山口氏は「JALの整備を担う子会社のJALエンジニアリングは今日、国交省から航空法で定められている確認や整備を怠ったと業務改善命令が出されている。モノ言う労働者を解雇することは安全が損なわれること」と指摘しました。

　最後に鈴木圭子・客室乗務員争議団長がマイクを握り参加者とともに、争議の早期解決に向けて寒風にも負けない大きなシュプレヒコールを行いました。

　同争議は放漫経営の果てに会社が破綻した2010年の大晦日に、年齢や病歴を理由にパイロット81人、客室乗務員84人を整理解雇したことに端を発しています。解雇当時、営業利益は、目標の2倍以上の1586 億円を達成。更生計画上の人員削減目標についてはパイロット269人、客室乗務員466人も 超過達成していました。

東京民報2023年12月31日・2024年1月7日合併号より