東京都が来年度予算案で、都市計画道路・特定整備路線の推進のために建設局用地部に新たな組織「機動取得推進課」を60人規模で設置しようとしていることをめぐり、特定整備路線全都連絡会は3月15日、「新たな『地上げ部隊』の設置を行わない」よう都知事あてに要請しました。
要請書は、特定整備路線の用地買収が25年３月末までに延長されても進んでいないと指摘。同事業をめぐり、「執行の見通しが立たない事業に莫大な資金が毎年、投入されていることや、職員の強引な交渉や威嚇的な言動に多くの地権者が怒りと抗議の声をあげていることなど、都庁内外から批判の声があがっている」として、新組織の設置はやめ同事業は中止するよう求めています。
東京民報2024年4月7日号より
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