能登半島地震の発生から4カ月余りが過ぎました▼被災地には、震災直後のままのような光景も残ります。5日に現地を訪問した小池晃・日本共産党書記局長は、X（旧ツイッター）で、「朝市通りの、まるで被災直後で時間が止まったかのような光景に息を呑む」「行政の支援の驚くべき立ち遅れと共に、街に『人がいない』ことの異様さを思います」と発信しました▼深刻な実態にもかかわらず、4月の年度の切り替わりを機に、避難所の閉鎖や物資支援の終了など、行政の支援策が後退する動きも報じられています。国も、現地自治体の要請を待たずに物資を送るプッシュ型支援を3月末で終了しました▼日本の被災者支援をめぐっては、4月に台湾で起きた地震での支援との対比が大きな話題になりました。台湾では地震から数時間後にプライバシーが守られる間仕切り付きの避難所が設置され、あたたかい食事や各種のサービスが提供されました。日本の避難所の多くは、人道支援の際の国際的な最低限の基準とされる「スフィア基準」にも遠く及ばない実態があります▼首都直下を襲う地震も、近いうちに高い確率で発生すると予測されています。被災者の命と暮らしを守る政治の実現は、東京にとっても切実なテーマです。

　　東京民報2024年5月19日号より