厚生労働省が10月から予定している医薬品における自己負担額の新たな仕組みをめぐり、全日本民医連（民医連）は8月21日、後発医薬品（ジェネリック医薬品）のある先発医薬品（長期収載医薬品）の選定療養導入について、撤回を求める声明を出しました。

　厚労省は、患者が長期収載医薬品を希望する場合、先発医薬品と後発医薬品の差額４分の１相当を、「特別の料金」として徴収するとしています。

　民医連は声明で、医療の中でも投薬という診療行為の中核をなす部分にかかるものであり、貧富の格差が医療内容の格差に直結すると強調。例えば、精神科領域の医薬品においては、薬の変更で精神的な負担が発生する場合が予想できるなど、「後発医薬品に処方を限定しようとすることは適切ではない」と訴えています。

　医師の裁量権を侵害しかねないと懸念する声があるほか、「患者への理解が得づらい」「費用計算が複雑」「薬局窓口の実務が混乱する」「患者の負担割合が４割を超える場合も発生する」など、さまざまな問題点を指摘。国民皆保険制度の崩壊につながりかねず、「国による愚策と言わざるを得ない」と、厳しく批判しています。

　民医連は「医薬品の安定供給にむけての努力こそ最優先させるべき」だと強く求めています。

東京民報2024年9月15日号より