日本共産党都議団は9月24日、多様な都民の声を気候危機対策に反映させる気候都民会議条例案を発表し、都庁で記者会見しました（写真）。
原純子都議は提案理由として、気候変動の被害は日本各地でも深刻な事態であり、小国、社会的弱者、若者、女性、マイノリティーに、不平等に影響することを挙げ、「気候正義」の考え方が重要だと強調。都議団が発表した脱炭素プランで「誰も取り残さない気候正義」の実現と気候都民会議の開催を提案したことを紹介。さまざまな都民の知恵と意欲を生かすと提案しました。
条例案では、無作為抽出で選んだ都民で応募のあった人から委員を選出。委員構成に東京都の人口構成を反映させ、生活する都民のリアルな声を気候危機対策に反映させます。会議は条例設置の付属機関とし、会議の結果を知事に建議。会議で議論したことが施策や予算に反映されることが重要だとする若者の意見を保障しました。
共産党の条例案には、超党派で政策提言を行う日本若者協議会やFridays For Future Tokyo、都内の若者、保坂展人世田谷区長から賛同メッセージが寄せられています。
東京民報2024年10月6日号より
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