東京都生活と健康を守る会連合会（都生連）は4日、北区赤羽会館で第62回総会を行いました。当日は日本共産党から曽根はじめ都議、衆院選をたたかった伊藤和子氏の他、新社会党から来賓が参加。曽根都議が激励のあいさつをしました。

　大会は都内の各生活と健康を守る会から代議員らが参加。▽憲法改悪を阻止し、平和憲法を守ろう▽社会保障制度を充実させよう▽健康保険証の廃止を中止させ、マイナンバーカードの取得強制をやめさせよう▽都営住宅の大量建設を実現させよう▽生活保護基準引き下げ違憲訴訟に勝利し、早期に解決させよう▽地域のいのちとくらしを守るとりで「生活と健康を守る会」を大きくしようーなどからなる今後1年の運動方針を決定。方針の先頭に立つ役員を選出しました。

　議事で阿久津豊事務局長は、「自公政権が社会保障費を削り、軍拡と増税を推し進める悪政の元で、都民の生活状況の悪化がとどまらないのに、小池都政が都民を守るのではなく背を向けている」と報告。猛暑対策や都営住宅の個別修繕・増設を求める対都交渉での冷たい対応について述べました。

　一方で各地の守る会が自治体に働きかけて「補聴器購入助成」を実現してきた結果、都が2024年度から事業化し、「道理ある運動」が都政を動かしたことを共有しました。

　さらに生活保護をめぐる保護費引き下げ違憲裁判をめぐる問題では、全国で32の訴訟が行われる中、17地裁で勝訴していることを強調。都生連が中心となっている新生存権裁判が東京地裁で勝訴し東京高裁に場を移す中で、勝訴をめざす各裁判の支援も含めて、運動を強めることを強調しました。

　各地域の守る会から「生活保護は権利」だと困窮時の利用を訴えるポスターを自治体施設や病院などに張り出しを促進する運動を進める様子が発言され、同様の取り組みをさらに進めていこうという機運が高まりました。また、「ひとりぼっちをなくそう」と地域のつながりを深める交流行事など、多彩な取り組みについても語られ、活発な討論がありました。

　窪田光会長は「方針、要求の実現に向けて力を合わせよう。いまこそ守る会を強く大きくする時だ」と力強く訴えました。会長に窪田光、事務局長に阿久津豊の両氏を再選しました。

東京民報2024年11月17日号より