町田市民らがつくる「少人数学級を実現する会」（高橋臣子代表）は13日、国に先駆けて30人以下学級の実現を求める要望書を小池百合子知事宛てに提出しました。

　保護者や元教員を含むメンバー8人が都庁（新宿区）を訪ね、駅頭などで集めた署名427人分とともに要望書を都教育委員会の担当者に手渡しました。

　「町田市で統廃合が進めば学級規模が大きくなり、子どもたちへの負担はもっと大きくなる。市の財政は限られるので、ぜひ財政力のある東京都が自治体を支援してほしい」「東京都が国に先駆けて30人以下学級を実現すれば、国に与える影響は大きい」などと訴えました。

公立校３割を削減

　町田市では2040年度までに市立小中学校62校を41校にする統廃合計画「新たな学校づくり推進計画」が進行中です。

　統廃合による大規模校化により教員総数の減少が見込まれることで、市民からは「教員が児童生徒一人ひとりに向き合う時間が少なくなり、いじめや不登校の早期発見が難しくなる」「通学距離が長くなり子どもの負担が大きくなる」など、心配する声が広がっています。「学校をなくさないで！プロジェクト町田」が結成され、反対署名も始まっています。

　そうした中、「『こどもを真ん中に』考えるならば少子化の今こそ、少人数学級の実現が可能」だとして、署名に取り組むメンバーが中心となって「実現する会」が立ち上がりました。

　「実現する会」はこの日、宇田川聡史都議会議長、都議会各派にも要請書を提出。日本共産党都議団では池川友一都議（町田市選出）が応対しました。

　元教員は「ほとんどの子どもたちは、学校門前のシール投票で今の学校のままがいいに投票した。子どもの意見を聞けばそうなる」「統廃合で通学距離が遠くなり、規模が大きくなれば目が届かず不登校も増える。住んでいる近くで、行きたくなる楽しい学校にするのが子どもたちに一番いい」などと訴え、少人数学級実現に議会としても取り組むことを求めました。

　池川都議は共産党の都議会代表質問（10日）で、中学校全学年での35人学級の早期実現と小学校では30人学級に踏み出すよう小池知事に求めたことを紹介。「学級人数が増えると不登校の生徒も増える傾向にあるとの調査結果もある。子どもの成長、発達にとっても教員の働き方改革にとっても少人数学級は大事だ」と強調しました。

東京民報2024年12月22日号より