日本共産党都議団は6日、1945年の東京大空襲や原爆被爆、終戦から80年となる今年、都が凍結している「平和祈念館」（仮称）の建設や、都民から寄せられた戦災資料の公開、東京空襲の犠牲者の正確な調査などを進めるよう、小池百合子知事宛てに申し入れました。

　小池知事は12月都議会で、平和事業の意義について「戦争の記憶を風化させることなく、次の世代に語り継ぎ、平和の大切さを伝えることは重要」と答弁。日本被団協のノーベル平和賞受賞については「原爆の記憶を人類共通の記憶として次世代に語り継ぐことは、今を生きる私たちの重要な使命。ノーベル平和賞受賞は、そうした取り組みを後押しするもの」との考えを表明しました。

　とや英津子都議らは、これら小池知事の答弁を挙げた上で、そうであれば、1年を通じて平和事業に取り組むことが重要だと強調。▽「平和祈念事業2025（仮称）」を、1年を通して実施▽多くの人から寄せられ眠ったままになっている5000点もの遺品の展示会を開催▽東京空襲全体の正確な犠牲者数や犠牲者の氏名の調査開始▽東京の被爆者団体・東友会と協議し、都内各地で原爆パネル展・被爆体験を聴く会を実施▽「都平和祈念館」準備室を設置し、建設に向けた検討を開始ーすることを求めました。

　生活文化スポーツ局文化振興部の蜂谷典子部長が応対。「戦争の記憶を風化させることなく、次の世代に語り継ぎ、平和の大切さを伝えていくことは重要と受け止めている。ビデオや資料は区市町村にいつでも使ってもらえるよう周知をはかっていく。要望項目は他局とも共有し検討を進めてまいりたい」と答えました。

東京民報2025年1月19日号より