都議会予算特別委員会は総括質疑を13、14の両日行い、共産党から曽根はじめ（北区選出）、福手ゆう子（文京区選出）、斉藤まりこ（足立区選出）の各都議が立ちました。

　曽根都議はヤングケアラーの実態調査や支援体制の拡充を求めました。ヤングケアラーとは、本来は大人が担う家事や家族の世話を日常的に行っている子どもや若者のこと。国の調査では中学２年生で家族の中に世話をしている人がいる割合は６％、平日１日当たりに世話に費やす時間は平均４時間など、深刻な実態の一端が明らかになっています。

　曽根都議は「ケアの役割を過度に負うことで健康を損なう、学校に行けない、休み、遊ぶ時間がないなど、子どもの権利が守られていない恐れがあるのに、家庭内の問題とされ支援の対象として認識されにくい」実態があると指摘。その上で「子どもの権利に関わる問題として支援をしていく必要がある」と強調。小池知事は「適切な支援につなぐことが必要」との認識を示しました。

　曽根都議は的確な支援のための実態調査が必要だとし、広域に及び市区町村の把握が困難な高校生の調査は、区市町村まかせにせず都自身が実施すべきだと主張。不十分な高校生のヤングケアラー支援のために、全都立高校の３分の１にとどまるスクールソーシャルワーカー配置の早急な充実を求めました。