参院選との連続選挙で、国政の行方も大きく左右する重要選挙として各党が総力をあげる都議選が、13日に告示（22日投票）を迎えます。物価高やコメ不足で暮らしの困難が広がる中、日本共産党は、東京から消費税減税の道を切り開くとともに、都議会で野党第一党の同党を伸ばして、暮らしを応援する都政を前に進めようと訴えています。多くの選挙区が、かつてない多数激戦の様相で、激しい選挙戦となっています。

　都議選で自民党は42人を公認（６月１日時点＝他党も）し、他に裏金問題で非公認となった幹事長経験者６人も立候補します。

　国政、都政ともに裏金問題で厳しい批判を浴びる逆風のなかでの選挙戦のため、前回まで複数立候補していた選挙区で公認を１人にするなど、前回の60人から公認数を大きく減らしています。

　公明党も前回の23人から１減らして22人を公認しました。両党とも、候補者を絞って、議席確保をねらう戦略です。都民ファーストの会は37人を公認。同党も前回の47人から減らしています。

共産党シフトも

　現在、都議会に議席のない国民民主党が議席の獲得を狙って18人を公認します。

　同党の玉木雄一郎代表は、かつて小池百合子知事が立ち上げた「希望の党」で、後任の代表を務めるなど、小池知事、都民ファーストの会との関係が深く、都政でも連携していくとみられています。

　前安芸高田市長の石丸伸二氏が立ち上げた地域政党「再生の道」は42人の大量擁立を予定しています。同党は、統一した公約を持たず、公募した候補者を擁立する「選挙互助会」です。

　侵略戦争美化などの主張を繰り返してきた参政党も、４人を公認します。

　これらの政党の擁立もあり、多くの選挙区が、かつてないほどの多数乱立で激戦の様相です。

　そのなかで、共産党が当落線上で争っている選挙区で、「再生の道」などが候補者擁立を取りやめて小池与党と補完勢力の票の分散を避けようとするなど「共産党落とし」のシフトが起きています。また、共産党候補への「大丈夫論」攻撃もあり、激しい選挙戦が展開されています。