都議会自民党の裏金問題を受け、再発防止に向けた政治倫理条例案が６日の都議会本会議で自民党、都民ファーストの会、公明党などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党、ミライ会議、自由を守る党、グリーンな東京、生活者ネット、維新などは反対しました（表参照）。

　同条例は問題の発端となった政治資金パーティーの禁止は盛り込まず、「都議会自民党」の会派名は伏せ、「条例の施行前になされた行為については、適用しない」との規定まで追加され、自民党が共同提案者に加わりました。

　日本共産党の白石たみお都議は討論で「『政治資金パーティー温存条例』であり、真相解明にふたをする『裏金自民免罪条例』だ」、立憲民主党の関口健太郎都議も「政治資金パーティーを死守するための条例であり、天下のザル条例と言っても過言ではない」と厳しく批判しました。

パーティー禁止　６会派が共同提出

　一方、共産党、立民、ミライなどの６会派が共同提出した条例案は、条例検討の発端で裏金の温床となった政治資金パーティーの自主的禁止を盛り込みました。しかし、自民、都ファ、公明などの反対多数で否決されました。

　条例案を巡っては２月に設置された「政治倫理条例検討委員会」で14回にわたり協議を続けてきましたが、一本化できず、本会議に２案が提出されました。