大川原化工機事件　都・国が上告断念

　大川原化工機冤罪事件で、都、国が上告を断念し、捜査などの違法性を認め、約１億６６００万円の支払いを国と都に命じた東京高裁の判決が確定したことを受け、日本共産党都議団は11日、「関係者への真摯な謝罪と徹底した検証、再発防止を求めます」との大山とも子団長の談話を発表しました。

　談話は一審判決後に控訴を専決で決めた小池百合子知事や、専決を承認した自民党、都民ファーストの会、公明党などの対応も厳しく問われると指摘。二度とえん罪事件を起こさないよう、第三者機関による検証実施を強く求めています。

　さらに警視庁はお詫びのコメントだけではなく、大川原社長はじめ、関係者の意に沿う対応を行うよう強く求めます。

品川区　介護報酬引き下げを補てん

　品川区は10日、昨年４月に訪問介護の基本報酬が引き下げられたため、経営が悪化した事業所を支援するため、引き下げ前との差額分を補填（ほてん）する支援策を発表しました。経営危機に陥る事業所が相次ぐなか共産党区議団は昨年、世田谷区を視察後、予算修正にも盛り込むなど提案を続け、５月８日には白石たみお都議とともに区への緊急申し入れで要望していました。

　２０２７年度の次期改定までの臨時措置で、１事業所につき年間12万～２４０万円になる見込み。対象となる訪問介護事業所は約60カ所。区によると差額分を補てんする給付制度は都内初といいます。必要な経費３９３０万円を盛り込む補正予算を６月議会に提案します。

都立霊園　使用者を募集

　東京都は２０２５年度 の都立霊園の使用者を募集しています。募集数は８霊園・計６４７４カ所（体）。埋蔵施設には様々な種別があり、使用料や管理料も種別ごとに定められています。申込資格もあります。申込書配布と申込期間は６月13日～７月４日まで。８月15日に抽選が行われ、結果通知は９月１日以降の予定です。

　詳しくは都立霊園公式ホームページ「ＴＯＫＹＯ霊園さんぽ」

夏期一時金　都が妥結額中間集計

　東京都は夏期一時金について、すでに妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な１８３組合の平均妥結額について86万７２０２円（平均賃金の２・06倍）で、同一労組の前年妥結額（83万５５４３円）との比較で、３万１６５９円（３・79％）増となったと９日、発表しました。

　産業別・業種別でみると、対前年比が最も高かったのは「宿泊業、飲食サービス業」（11・88％増）で、以下「輸送用機械器具」（９・74％増）、「建設業」（８・90増）となっています。一方、対前年比が最も低かったのは、「機械器具製造業」（12・85％減）、続いて「道路貨物運送」（１・41％減）、「私鉄・バス」（０・56％減）となっています。

　要求を提出した労働組合のうち、前年要求額と比較可能な２４３組合の平均要求額は、対前年比３万１４３５円（３・57％）増でした。

東京民報2025年6月22日号より