日本共産党東京都委員会は19日「第19回＃２０３５脱炭素80％金曜アクション」を、東京各地で繰り広げました。高田馬場駅前（新宿区）では、同党の山添拓参院議員、大山とも子都議団長、宮本徹前衆院議員が気候危機問題を一緒に打開しようと、行きかう人々に呼び掛けました。

化石燃料を延命

　山添氏は「世界各地で起きる、これまで経験のない豪雨、台風、異常な猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などの非常事態により、気候変動が人類の生存そのものを脅かしているのは明らかです。これは、有識者が科学的データをもって分析し、『国連も人間の活動が原因であることは疑う余地はない』と明確にしています」と力を込めました。

　また、「米国のパリ協定離脱はこの気候危機打開に逆行するものであり、日本は世界で５番目に温室効果ガス排出量の多い国でありながら、国連が世界平均で求める排出削減の水準さえ下回っています」と指摘。「経済界の利益のために原発の再稼働や開発を推進し、化石燃料を延命する政治を変えよう」と、訴えました。

排出トップの東京

　大山氏は、「気候危機は一刻の猶予もない。７月に国際司法裁判所が『温室効果ガスの排出による気候変動は緊急かつ存亡にかかわる脅威だ』と指摘し、全ての国が対策に取り組む法的義務を負っている」と紹介。