コロナ禍でタクシー需要が激減し、都内でも乗務員が１万人以上が離職した後、需要が戻っても「駅のタクシー乗り場に車がない」「タクシーが捕まらない」とする声が聞こえます。一般の運転者が乗客を乗せる「ライドシェア」推進派が千載一遇のチャンスと自民党議員に働きかけるなど、解禁を声高に伝える報道もありますが、安全性の問題も指摘されています。全国自動車交通労働組合総連合東京地方連合会（自交総連・東京地連）の林悦夫書記長に聞きました。

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　林氏によると「コロナ禍で減ったタクシー台数の８割以上が戻っている」といいます。以前から変化した点はアプリ配車が主流になったことです。駅待ちや流しで営業をするより、効率よく売り上げにつながり、事業者の営業もあってアプリ専用車両を各社で増やしていることが、稼働台数が戻ってきているのにタクシーが捕まりにくくなっている背景にあります。

　林氏は「日本維新の会が昨年国会に提出したライドシェア法案が継続審議となっています。自民党と維新の会が連立政権を組んだことで、法案制定に動く事が一番の懸念だ」として、「そもそもライドシェアとはどういうものなのか、手軽な一方で危険が伴う点など、国民に十分な周知や理解も無いままに早急に進めようとしている」と警鐘を鳴らします。

白タクの合法化に