東京都選挙管理委員会は11月20日、都内で活動する政党支部や政治団体の２０２４年分の政治資金収支報告書を公表しました。裏金事件で大きな問題となった「政治資金パーティー」による収入は84団体で総額５億７５６１万円に上りました。前年に比べると４割減で、１９９３年以降では２番目に少ない額でした。

　都選管のまとめによると23年は２団体が政治資金パーティーで５０００万円以上の収入を得ていましたが、24年はゼロ。１０００～５０００万円未満は21団体、１０００万円未満は63団体ありました。

　最も多額の資金を集めたのは、松原仁衆院議員（無所属）が代表の「東京未来の会」の３９５６万円で、パーティー収入から経費を差し引いた利益が収入に占める割合、利益率は89％でした（表参照）。

　小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストの会は、昨年11月に新宿区のホテルで開いたパーティーで計３８２４万円を集めました。利益率は98％でした。

　政治資金パーティーを巡る裏金問題（23年12月に「しんぶん赤旗」報道で発覚）で大きな批判を招いた自民党ですが、同党大田総支部は昨年11月に大田区内で開いたパーティーで計１４２４万円、同党都第13選挙区支部（代表・土田慎衆院議員）は計１９６万円を得ていました。

企業・団体献金

　各党が集めた企業・団体献金の総額は４億２９７２万円でした。22年から２年連続での増加で、23年に比べ18・９％増です。

　各党の企業・団体献金による収入は▽自民党４億１２８５万円（前年比21・１％増）▽公明党７７８万円（同64・９％減）▽立憲民主党７３８万円（同１・７％増）▽国民民主党１７０万円（同31・８％増）。