国保料 引き下げへあらゆる努力を 共産党都委が都に申し入れ〈2026年1月11日号〉
- 2026/1/8
- 福祉・保健
日本共産党都委員会と都議団、区市町村議員団は12月25日、高すぎる国民健康保険料（税）を引き下げるためのあらゆる努力をするよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
都は政府・厚生労働省が自治体への働きかけを強める国保料率水準の完全統一方針に従い、完全統一を行う目標年度を２０３０年度までに定めようとしています。同時に国・都は値上げを抑えるために各自治体が独自に行っている一般財源から国保会計に繰り入れる「法定外繰入」を解消するよう迫っています。
それを背景に国保料（税）の値上げが毎年のように繰り返されています。来年度も都が11月に示した試算では、自治体が独自の繰り入れを行わない場合は、加入者１人あたり国保料が19万１６８２円と今年度と比べ１万１８２６円（６・６％）も上がる見込みです。
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