英スピ訴訟 都教委担当者に証人尋問 「信用性に疑念強まる」〈2026年1月11日号〉
- 2026/1/9
- 教育
都立高校入試の合否判定に活用される中学校３年生の「英語スピーキングテスト」（英スピテスト）を巡り、公の支配下にない教育事業への支出を禁じた憲法に反するとして、保護者や専門家らが小池百合子知事らに損害賠償を求めた訴訟で、テスト導入に携わった都教育委員会の滝沢佳宏教育監の証人尋問が12月24日、東京地裁でありました。事業者との契約の詳細について「把握していない」と説明しませんでした。
同テストは２０２２年から実施され、都はベネッセコーポレーション（23年度で撤退）に分担金約５億円を支出。原告はベネッセへの「財政支援」（補助金等）である分担金は憲法や地方自治法に違反すると主張しています。また、ベネッセとの協定作成を助言する日本経済研究所の業務委託についても、弁護士法違反だとして賠償を求めています。
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