２０２３年に衆院厚生労働委員会で、大麻使用罪を設ける法案が議論された際、反対の立場で参考人として出席しました。

　日本の薬物政策は刑罰中心で、一度でも薬物を使用したら社会の破壊者となるかのような、事実に基づかない偏見を広め、当事者にスティグマ（烙印）を与えてきました。

　依存症対策で重要なのは、早期に相談や治療につなげることなのに、大麻使用罪の設置で、相談しにくい環境をさらに広げてしまいます。依存症の当事者団体や、医療関係者からも強い反対の声があがりました。

　残念ながら各党が賛成に回った中で、衆院厚労委員会で唯一、私たちの意見を正面から受け止めて、真っ向から反対の論陣を張ってくれたのが、宮本議員でした。その恩は忘れられません。

　薬物使用への偏見が根強いなかで自身が攻撃にさらされる可能性もあるのに、科学的なエビデンス（裏付け）に基づいて判断することは、勇気の必要な行動です。社会の常識を疑い、客観的、合理的に考える知性も感じました。Ｘでも、「人権に配慮した対策の実現には欠かせないお人柄」、「捲土重来を祈念し応援しております」と発信（１月19日付）しました。

　依存症の問題は、産業の問題でもあります。アルコール、ギャンブル、薬物、ゲームという四つの依存症を合わせて、国の対策予算はわずか９億円です。

　これらの産業の何十兆円もの売り上げから、わずかな割合の費用を原因者責任として拠出させれば、税金に頼らなくても、はるかに多くの対策のための費用を賄うことができます。世界の流れでもある、こうした依存症対策が日本でも導入されるよう、超党派で動いてくれる政治の実現を望んでいます。

東京民報2026年2月1日号より