カテゴリー：人権・ジェンダー
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都が痴漢実態調査 周囲行動で「止まる」９割〈2025年12月28日,1月4日合併号〉
女性の２割弱、男性の１割弱が、ここ１年で痴漢の被害にあった―。東京都が12月12日公表した痴漢被害実態把握調査の結果で分かりました。 被害にあった時期を聞いたところ、新学期・新年度の４・５月が27・８％と最も… -
都職員 男女で賃金格差77万円 共産党都議団が調査〈2025年11月30日号〉
都の女性職員の年収は全職員平均で77万円、正規同士の比較で59万円低い―。日本共産党都議団は12日、都職員の男女賃金格差の実態について明らかにしました。 調査結果を説明する都議＝12日、都庁 共産党都議… -
憲法に基づく政治の実現を 「君が代」強制反対で集会〈2025年11月9日16日合併号〉
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求めて10月26日、日比谷図書文化館（千代田区）で「学校に自由と人権を10・26集会」が開かれました。「日の丸・君が代」を強制する都教委の10・23通達（２００３年）に反対する裁判の原告… -
関東大震災 朝鮮人犠牲者を追悼 ９月１日に式典
１０２年前の関東大震災で、デマによって軍隊や警察、自警団などに虐殺された朝鮮人、中国人、日本の社会運動家などを追悼する「朝鮮人犠牲者追悼式典」が９月１日に開かれます。午前11時から、墨田区の横網町公演内の追悼碑前で。… -
「差別で得票は卑劣」 反貧困ネット 排外主義に抗議し会見〈2025年7月20日号〉
参院選を前に政府や参政党など一部政党によって「外国人が優遇されている」「外国人がいなくなれば社会問題が解決する」かのような排外主義的な主張や政策が強まるなか、在留資格がなく困窮する外国人を支援する「反貧困ネットワーク… -
「差別のない社会へ共に」 都議会勉強会 日朝の若者が意見を交流〈2025年6月15日号〉
東京都内の朝鮮学校を支援する市民らでつくる「都議会勉強会」実行委員会などは５日、朝鮮学校への補助金復活を求める４回目の「勉強会」を都議会会議室（新宿区）で開き、朝鮮学校に通う若者と日本の大学生らがシンポジウムを行いま… -
「生活保障」実現の先頭に 新生存権裁判 判決を前に学習決起集会〈2024年5月12日号〉
新生存権裁判を支える東京連絡会は4月27日、6月の判決に向けて学習決起集会を開きました。同裁判は2013年度から3回にわたり行われた〝生活保護基準の引き下げ〟は、「憲法25条の定める生存権保障に反する」として無効を争… -
困窮者支援 住宅を最優先で 福手都議が実態示し提起〈2024年3月31日号〉
都の2024年度予算案を小池百合子知事の出席のもとで審議する予算特別委員会の2日目、13日は日本共産党からこの日２人目となる福手ゆう子都議が、14日は藤田りょうこ都議が質疑に立ちました。 質問する福手都議＝13… -
「なかまはずれはやめて」朝鮮学校補助金 凍結解除求め署名提出〈2024年3月3日号〉
都内に10校ある朝鮮学校を支援する市民や都議らでつくる「都議会勉強会」実行委員会は2月20日、朝鮮学校への補助金凍結の解除を都に求める小池百合子知事宛ての「ぼくたちをなかまはずれにしないで」要請署名の第2次分1万76… -
都予算案〝経済界ファースト〞色濃く 都民に財政力生かさず〈2024年2月4日号〉
東京都は1月26日、2024年度当初予算案を発表しました。一般会計の総額は8兆4530億円で、23年度より4120億円（5.1％）上回り、年連続で過去最大を更新しました。都税収入が伸び、中でも割近くを占める法人2税（…
