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【１面】

• イチョウの一部で枯れ　神宮外苑　日本イコモスが調査　再開発で危機深まる
• 欠陥機は空を飛ぶな　オスプレイ撤去求め集会
• 未来のために自然残して　イチョウ並木　若者が署名活動
• コラム・一分
• 新型コロナ感染　都内の状況

1s-2

【２面】

• 水道給水停止が倍増　和泉都議「経営効率化優先するな」
• 「対話から始まる」へ歩み　杉並区　岸本区長が会見
• JAL「対応は不当労働行為」被解雇者労組　都労委に救済申立て
• 重大な事実、相次ぎ判明　目黒区　被災者追い出し裁判で弁論
• コラム「教室の風」初めて書いた観察カード

2s-2

【３面】

• 物価急騰、賃金アップを　労働組合　全国で統一大行動
• 東京外環「検証なき再開は、危険」山添氏ら　大泉掘進工事で聞き取り
• 宅配うどんすきで争議支援　東京美々卯分会が呼びかけ
• 新宿区長選　よだ氏が健闘
• 「わが青春つきるとも」各地で上映
• 【連載コラム】包括的性教育って？⑤ 課題主義へのシフトを
• とうきょう人
• 街角情報
• とうきょうクロスワード　詰碁・詰将棋　問題と答え

3s-2

【４面】

• 読書 今月の本棚と話題
• 「ベルクへの旅」第9回　ベルクの収納
• パシャ
• みんなの広場
• （漫画）ママはminminギャルママ（322）

4s-2

◆テキスト版◆

　以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。

１面　神宮外苑　日本イコモスが調査　再開発で危機深まる

イチョウの一部で枯れ

　再開発事業が進む神宮外苑地区（新宿、渋谷、港区）のイチョウ並木を巡って、日本イコモス国内委員会（委員長＝岡田保良国士舘大学名誉教授）は10日、都庁で記者会見し、一部が枯れるなど生育状況に問題があるとの調査結果を公表しました。日本イコモス理事の石川幹子中央大学研究開発機構教授が10～11月、樹木医の教育に関わる浜野周泰ちかやす東京農大客員教授と共同でイチョウ並木146本を調査しました。

　神宮外苑のシンボルとしてイチョウ並木は観光名所となっており、葉が黄色に色づく秋は観光客で賑わいます。石川氏は100年の時を超えて継承されてきた、このイチョウ並木が危機にひんしていると警鐘を鳴らします。

　調査によると、6本のうち1本は4段階で最低のD「著しい枯損」と評価。残り5本はC「要注意」と評価しました。Dと評価されたイチョウ（高さ23メートル、幹回り２メートル83センチ、枝張り10メートル）は、黄色い葉を輝かせる周囲のイチョウとは対象的に、上半分ほどの葉が全て落ちて幹や枝がむき出しになっていました。

　浜野氏は倒木の可能性もあり、枯れた部分の切断など大規模な措置が必要といいます。「イチョウは生命力の強い木。生育環境を整えれば元の円錐形の樹形に戻る可能性はある」とした上で、元に戻るには100年以上はかかるのではないかと推測しました。

根からの養分が不十分な可能性

　6本全てが4列の並木のうち、飲食店やテニス場が接近する西側の一列に集中していました。

　要因について浜野氏は、「根から養分や水分を十分に吸収できていない可能性がある」と推測。再開発で新神宮球場が造られた場合、イチョウ並木の西側と８㍍しか離れていないことから、「変化がより大きくなる可能性がある」と懸念を示しました。

　石川氏らは都環境影響評価審議会で示されなかった、再開発に伴う樹木の検証可能な「毎木調査」のデータ提示を事業者に求めました。その結果公表されたのは、2018年12月～19年1月に行われた4年間のデータでした。9割以上を「健全」とするA評価で、残りも「比較的良好」のＢ評価。今回問題が指摘された６本はいずれもＡ評価でした。

共同で現地調査　改めて申し入れ

　石川氏は事業者に対し再三、新しい情報を提示するよう要請したにもかかわらず、４年前のまま更新されていないと批判。そのため日本イコモスが独自に調査したとしています。石川氏は事業者に対し、学術調査に基づく科学的な保全のための最新データの提示とともに、現地での共同調査を改めて申し入れるとしました。

　神宮外苑の再開発事業は、三井不動産、伊藤忠商事、明治神宮、日本スポーツ振興センターの4者が進めています。樹齢100年を含む大量の樹木伐採が計画されたことから、大きな批判を招いています。

　日本イコモスは対案を示して、計画の見直しを求めています。

2面　水道給水停止が倍増　和泉都議「経営効率化優先するな」

公営企業 決算特別委

　公営企業会計の2021年度決算を審議する都議会特別委員会が14日、小池百合子知事も出席して開かれました。日本共産党の和泉なおみ都議の質疑で、水道料金の滞納などを理由にした給水停止が前年度に比べて倍増していることが明らかになりました。その要因に水道法の目的に逆行するような都の対応があるとして、水道料金の減免実施など行政としての役割を果たすよう求めました。

　水道法第1条には「水道の基盤を強化することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的にする」とあります。

　ところが物価高騰やコロナ禍で都民生活がひっ迫する中で、水道料金の滞納による給水停止件数が急増していることが明らかになりました。2021年度の給水停止件数は10万5000件、2022年度の9月末までの上半期だけで約9万件にのぼり、前年同期5万件に比べ、倍近く増えています。和泉都議の質問に古谷ひろみ水道局長が答えました。今年度は18万件を超えるペースです。

　和泉都議は「命に直結する水の供給停止がこれほど増えているのは深刻な問題。福祉向上に責任を持つ行政の長としてどう受け止めるか」とただしましたが、小池知事は答弁に立ちませんでした。

　シングルマザーサポート団体全国協議会が10月に実施したひとり親家庭の物価高による影響調査では、97％の人が「収入が減った」と回答。水道料金を滞納していると答えた人は18・９％にのぼり、入浴を週2回にする、シャワーにして1人3分以内に済ますなど、水道の役割である公衆衛生の向上に逆行するような深刻な状況が浮き彫りになっています。

　和泉都議はこの調査結果を示した上で、「深刻な実態が広がる中で、全国170を超える自治体が水道料金の減免に踏み出している」として、都としても水道料金の減免を実施するよう求めました。

　古谷水道局長は「受益者負担や独立採算性の原則、使用者間の負担の公平の観点」から「慎重に対応する必要がある」としました。和泉都議は地方公益企業法16条の、福祉の確保するための必要があるときは、必要な指示をすることができるとの条文をあげて、知事の決断を迫りました。

訪問廃止が影響

　都は水道料金を払えない人のところを検針員が何度も訪問し、催告を行う委託事業を行い、生活困窮がうかがえる場合は福祉行政につないできました。ところが今年度、「業務の効率化」を理由に廃止し、郵送による催告にかえました。

　和泉都議は「今年度の給水停止が急増している原因の一つになっている」と指摘。「都は水道料金の減免というやるべきことをやらず、検針員による訪問事業の廃止という、やってはならないことをやった。その責任は、きわめて重い」と批判。「経営の健全化、効率化が公共の福祉に優先することはあってはならない」とし、水道料金の減免制度を重ねて求めました。（他の質問は次号）

3面　物価急騰、賃金アップを　

労働組合　全国で統一大行動

　全労連に加盟する東京都内の労働組合は10日、「物価急騰！生活危機突破！大幅年末一時金獲得！国民の怒りの声を聞け！」をメーンスローガンに据え統一行動を終日展開しました。同行動は北海道から沖縄まで、それぞれの地域でも行われています。

　朝の通勤客が行き交う有楽町駅前では、事務局団体である全労連・全国一般労働組合東京地方本部の組合員を中心に宣伝行動を行いました。▽全国一律1500円の最低賃金の実現▽「統一教会」疑惑の徹底解明と責任の追及▽マイナンバーカードの強制やめろ▽大企業の内部留保に課税を▽中小零細企業への経営支援▽インボイス制度は実施するな―などの要求を掲げて訴えました。

　国土交通省には「JAL争議の早期解決」「首都圏の鉄道の安全確保」など、企業には労働条件の改善などについて申し入れを実施。昼には官邸前での統一行動で要求の実現を求めて集まりました。

　午後も精力的に行動を行いました。法務、総務両省には「入札制度の改善や落札業者の不当労働行為の改善」を求め、複数の経営申し入れでは年末一時金の回答促進などについて訴えました。

　夕方には厚生労働省前に70人超が集結。それぞれの組合から要求の訴えがありました。あわせて厚労省に対し、署名を付した要請書を提出。「新型コロナ感染症第8波に向けた医療関係者への労働条件の改善」や、スローガンの実現、低収入・低賃金が横行する社会構造の中で国民生活支援などについての対応を迫りました。

　参加した労働組合の代表が情勢報告とともに、現場の実態や改善要求を語りました。厚労省前での行動では労働者だけでなく、年金生活者も駆けつけて連帯のあいさつを行うなど、立場や階層を乗り越えて国民の苦難打開に向けてともにたたかう共闘への思いが述べられました。

　最後は▽原発再稼働・新たな原発の新設ストップ▽電力料金の引き上げ許さない▽（東電グループ企業の）ワットラインの請負労働者雇止め・団体交渉拒否事件の解決を―などの要求をシュプレヒコールに乗せて、日比谷公園から東京電力を経由し、Jパワー（電源開発株式会社）までの銀座デモ行進が元気いっぱいに行われました。

　同日夕には新宿駅南口でも、全労連を中心とした全国統一行動の中央宣伝が行われました。小畑雅子委員長を中心に「年末一時金の大幅引き上げ！ボーナスゼロなくせ！差別NG！」を掲げ、「物価高騰に見合った賃金アップを」と、帰宅路を急ぐ人たちに連帯を呼びかけました。