- Home
- 有料WEB紙面版 11月27日号
有料WEB紙面版 11月27日号
有料WEB紙面版のPDFやテキストは本ページでの閲覧用のものです。スマートフォン、パソコンなどからお楽しみください。
※PDF埋め込みソフトの仕様から、スマートフォンの機種やネット環境によっては、PDFを急激に拡大、縮小すると処理が追い付かず、画面が動かなくなる場合があります。ゆっくり操作するよう、ご注意ください。
※WEB検索サービスから個人情報を守る観点から、一部の記事を加工しています。また紙面版限定の一部の記事等は掲載していません
※情報は紙面版の掲載時点のものです。掲載している記事、写真、イラストなどの著作権は、株式会社東京民報社またはコンテンツ提供者にあります（詳しくは、著作権・個人情報についてをお読みください）。ダウンロードや再配布は禁止しています。
【１面】
- 【クローズアップ地方選】“補助あれば買えます” 三鷹市・多摩初の補聴器助成 共産党の条例提案実る
- エンタメ4団体「日本文化が先細る」インボイスで２割が廃業も（2面に関連記事）
- 多摩地域初「9条の碑」府中にも つくる会がスタート（２面に続く）
- コラム・一分
- 新型コロナ感染 都内の状況
【２面】
- 英スピテスト 条例に反して個人情報取得 都議会 各会計決算特別委 池川都議が中止迫る
- 「保護入院」違法と断罪「引き出し屋」密接な病院に
- （１面参照）未来の才能を守って 超党派議連 インボイスで聞き取り
- （１面から）平和のため永遠に残そう 府中市「９条の碑」つくる会
- 「地域医療に矛盾押し付け」保団連 マイナ保険証で緊急調査
【３面】
- 官製ワーキングプアなくせ 会計年度任用 “誇りと怒り” の行動
- 小金井市長選 小泉氏が全力「子どもにやさしい市政に」
- 【連載コラム】「健康生活」８波の変異の予測は免疫逃れか 後遺症、治療の主力は生活の質改善
- 【国会議員コラム】吉良よし子＊キラキラ☆国会の音♪「＃ＥＳＡＴＪは中止を」
- 【連載コラム】包括的性教育って？⑥ 政治がゆがめた性教育
- 池上保子のかんたん料理No.156
- まちがいさがしポカポ家族 とうきょうクロスワード 詰碁・詰将棋 問題と答え
【４面】
- 歌声の文化を次世代に ともしびが新店舗 ２年ぶり再開、高田馬場で
- 【連載】アンネフランクを訪ねて⑱ アウシュビッツ行き 最終列車…「列車よ、来るな！」
- 「ベルクへの旅」第10回 ベルクの真上
- パシャ
- みんなの広場
- （漫画）ママはminminギャルママ（323）
◆テキスト版◆
以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。
１面 【クローズアップ地方選】“補助あれば買えます” 三鷹市・多摩初の補聴器助成
共産党の条例提案実る
「聞こえの支援は人権問題」との考えから、主に高齢者を対象に補聴器購入への補助制度が広がっています。23区では、ここ３年ほどで２倍以上、少なくとも16区が創設。一方、多摩26市では、三鷹市が初となる補助制度を10月からスタートさせました。すでに100人近い市民が申請し好評です。
近年、聞こえの問題が高齢者の社会参加の障壁となっていることが、様々な研究で分かってきました。うつや認知症を引き起こす要因ともなるとの研究結果もあります。その対策として補聴器の使用が有効とされています。
しかし補聴器の普及は進んでいません。高額なことが障壁となっています。国の身体障害者総合支援法の補装具費支給制度はありますが、条件が厳しく、かなりの重度難聴でなければ適用されません。三鷹市は支援法の対象にならない、18歳以上の市民が対象で、購入費の半額、最大4万円までを補助します。所得制限（210万円以下）があります。
市高齢者支援課によると、11月17日までの申請者数は97人（65歳未満5人）で、このうち79人（同5人）が認定されました。申請には医師の「意見書」の添付が必要ですが、不認定となった人の中には、医師の診断で初めて重度の難聴だったことが分かり、支援法による補聴器支給につながったケースが２件ありました。
大高俊彦課長は「助成制度を待ち焦がれていた人が一気に申請され、その後も途切れることがありません。それだけニーズがあるということです。思いのほか重度で福祉（支援法）による支援につながった方もいます。この制度をやってよかった」と話します。
高額な購入費 補助が後押し
補助制度のスタートを機に、購入を考える人が増えています。最近聞こえづらくなったという久保田有子さん（80）もその一人。「相手の話を聞こうと神経を使うので疲れてしまう。聞こえないのがこんなにつらいとは知りませんでした。補聴器は高いと迷っていたけれど、補助金が出るのなら買います」。前田たま子さん（82）も、「夫との会話で『なに、なに』って、何度も聞き返すことが多くなると、結果的にしゃべらなくなってしまう。調子が悪い補聴器を買い換えたい」と、補助に期待します
浅羽和子さん（88）は、9月に紛失した片耳の補聴器の購入を1カ月待って、補助申請し認定されました。「補聴器をつけないと、友人との外食では会話になりません。後ろから来る車の音も聞こえない。恐くて自転車にも乗れない」と切実。
夫の晴二さん（92）も難聴が進み、補聴器は必需品。最近買い換えた機器は両耳で25万円。「私の場合は所得制限で補助の対象外。医療費は２倍と負担ばかり増えているので、所得制限の緩和や補助額を増やしてほしい」と話しました。
「検討したい」大城質問に答弁
三鷹市が補聴器の購入助成に動き出すきっかけとなったのは、2019年9月議会でのこと。日本共産党の大城みゆき市議の質問に、河村孝市長が前向きな答弁をしたことでした。
同議員団が毎年行っている市民アンケートで「高くて手が出ない」「高額な補聴器を買ったが、雑音が入って役に立たない」など、購入補助をはじめ聞こえの支援を求める声が多く寄せられていました。大城市議はこうした声を受けて、19年9月の定例会本会議で助成制度の創設を求めました。河村市長は「主旨は理解できるので検討したい」と答弁しました。
これを受けて共産党市議団（4人）は、翌20年12月に補聴器助成条例案を提出。21年2月の厚生委員会で審議され、趣旨説明を行った大城市議は、コロナ禍での長期の自粛で聞こえにくいことが原因による家庭内のストレスが増えていると指摘。「補聴器の必要性はコロナ禍だからこそ重要。市民からの要望も強くある」と訴えました。
公明党は「高齢者の介護予防にも有効な取り組み」と評価するも、「時期尚早」と自民党などとともに反対、否決しました。この事態を受けて地域の年金者組合や新日本婦人の会、生活と健康を守る会が学習会や、購入補助を求める署名を始め、市長に要望書を提出するなど市民運動が広がりました。
この年の12月議会で、大城市議が改めて助成制度の導入を要求。河村市長は「真剣に検討したい。ちょっと待っていただきたい」と答弁していました。こうした中、22年度の当初予算に1014万円（この内、都の高齢社会対策区市町村包括補助約370万円）が盛り込まれました。
2面 英スピテスト 条例に反して個人情報取得
都議会 各会計決算特別委 池川都議が中止迫る
都議会の各会計決算特別委員会が21日開かれ、2021年度の各局決算について、小池百合子知事や各局長らが出席して質疑しました。日本共産党の池川友一都議は、1週間後（27日）に迫った中学校英語スピーキングテスト（ESAT‐J）について、個人情報保護条例に違反しているとし、「都教委（都教育委員会）が条例違反の状態で取得した個人情報を使ってスピーキングテストを行うのは認められない」と、中止を迫りました。
スピーキングテストは都教委と協定を結んだ通信教育大手ベネッセが、都内公立中学生約8万人を対象に実施。採点結果は都立高校の入試に活用されます。申し込むには、ベネッセのサイトを通して、生徒の顔写真を含む個人情報を登録します。その際、保護者の同意が必要で、同サイトに確認のチェック欄があります。
保護者からは「保護者同意のあり方がずさんではないか」との声があがっています。保護者の会が行ったアンケートには「学校で一斉登録しました。事前に承認の内容等、一切見ていません」「都立を受験できなくなったら困るからと先生に言われて子どもがチェックした」などの声が寄せられています。
池川都議は、こうした具体事例を示して都教委に「調査すべきではないか」と要求。こうした状況でテスト実施は許されないと強調しました。浜佳葉子教育長は「説明は行き届いている」として応じませんでした。
個人情報「取扱い」契約に協定なし
都教委を含め都が個人情報を収集、管理、利用、提供する場合、個人情報保護条例が適用されます。具体的には▽個人情報の秘密保持▽個人情報の目的外利用及び第三者への提供禁止▽再委託における条件に関すること▽個人情報の複写及び複製の禁止▽個人情報の管理方法の指定―などについて、協定書などで明記しなければなりません。
実際、今年度の実施協定や同計画には「個人情報の取扱い」があり、9月2日に都教委とベネッセとの間で契約が結ばれていました。
ところが2021年度のスピーキングテストの実施協定には、「個人情報の取扱い」の規定はなかったのです。基本協定では各年度の実施協定が締結できるまでは直近のものに基づき実施するとあります。9月2日に協定が締結されるまでは、「個人情報の取扱い」の取り決めのない21年度の実施協定によってスピーキングテストは運営されていたのです。
池川都議はこうした問題を示した上で、今年度のスピーキングテストの申し込みが7月6日から行われており、個人情報保護条例に違反した状態で生徒の個人情報を取得していたと追及。「都教委とベネッセの間で『個人情報の取扱い』についての定めがないことは、個人情報保護条例違反だ」として、実施の中止を求めました。（各会計決算特別委、公営企業決算特別委のその他の質問はWEB東京民報で掲載）
3面 官製ワーキングプアなくせ 会計年度任用 “誇りと怒り” の行動
「年収200万円で家族を養えますか。値引きシールが貼られるまでお肉は買えません」―自治体で働く会計年度任用職員（ことば）という1年雇用の自治体職員の声が、霞が関の青空に響き渡りました。日本自治体労働組合総連合（自治労連）は14日、午前中に総務省前で要請行動、午後は院内集会を行いました。
午前中に行われた要請行動には全国から約70人の組合員が、仲間の声を胸に集結。「会計年度任用職員の雇用保障と抜本的な処遇の改善を求める要求署名」を署名用紙で4万4205人分、オンライン署名1万6618人分、合計6万823人分を提出しました。参加者は「制度の導入で奪われた働きがい、誇り、笑顔を取り戻そう」と訴えました。
自治労連は会計年度任用職員の仕事内容と責任は正規の公務員と遜色のない一方で、勤務期間が単年度であるなど極めて不安定な処遇だとして、「働き続けられるか不安」との声が後を絶たないことから“つながる・つづける・たちあがる 怒りと誇りの3Ｔ運動”を展開。職場を中心にした紙のものと合わせてインターネットでもアンケートを実施。実態を告発して改善を求めています。
回答は1万3762件（10月5日現在）にも上り、そのうち労働組合に未加入の回答者が8割近くになっています。女性は86％、40代以上が84. 8％とそれぞれ割合が高い傾向にあります。
主に家計を維持していると回答した人は約25％で、そのうち半数が年収200万円に満たない“官製ワーキングプア”で勤続１年以上でも年収200万円未満が59.3％となっています。
切実な実態告発が
午後からの院内集会では会計年度任用職員として働く人たちの切実な声が多く紹介されました。４年目の50代の事務職員は「毎回（年）の試験の時期は憂うつ。やりがいのある仕事だが合格しなかったらと思うと夜も眠れない」と述べ、別の50代の職員は「10年以上勤務していても何の加算もなく、昨日入職してきた人と同賃金。１年きりの使い捨てのよう。ダメなら切ればいいという正規職員の声を聞いた」とメッセージを寄せています。20代の男性職員は「専門性が生きる仕事。長く続けたいが将来を考えると辞めることが視野に入る。しかし、利用者に迷惑をかける。雇用が安定したり、処遇が改善すれば安心して働けるようになり利用者への支援が継続できる」との思いが寄せられています。また「行政の継続性が損なわれ、住民に近いところで暮らしと命を支える公務が形骸化しかねない」との声もあがりました。
参加者は、現場で起きている「やりがい搾取ともいえる制度の改善を早く。待ったなしです」と強調しています。
集会には日本共産党の宮本たけし、本村のぶ子両衆院議員と伊藤岳参院議員が参加して激励しました。
（ことば）：会計年度任用職員 地方公務員法の改正で2020年度から新たに設けられた非常勤職員の制度。地方公務員法第22条の2の規定に基づき任用される。これまでの臨時的任用職員や非常勤の特別職員と比べ、休暇、福利厚生、手当等の拡充がされる一方で、服務規律（守秘義務や職務に専念する義務等）が適用され、懲戒処分等の対象にもなる。単年度（4月1日から翌年3月31日）の間で必要とされる期間を任期として、任期は手続きなく自動的に継続されない。事務職、保育職（保育士、保育補助）、医療職（看護師、保健師、栄養士等）、その他の専門的な職等、多岐にわたり採用されている。
