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【１面】

• 最高水準の税収で都民守れ　都議会本会議　原田都議が代表質問
• いさ区議　高裁が当選無効を取り消し　投票者の意思尊重
• コラム・一分

01-2

【２面】

• 労働時間短縮の実証実験を　米倉春奈都議が一般質問
• 「就業規則の根幹揺らぐ」厚生荘病院裁判　原告の主張棄却
• 闘いの場は最高裁へ　特定整備路線　連絡会が定例会議
• 最低賃金のボトムアップを　新宿区で労組が集会
• 【連載コラム】健康生活＊岸田首相、ガザ即時停戦を求めず　声あげて民間人殺害を止めさせよう
• フラッシュ＠T

02-2

【３面】

• 晴海選手村　用地9割引、違憲は明白　原告会見　最高裁に上告理由書
• 解雇強行の実態明らかに　国際福祉校裁判で証人尋問
• 暮らし支えるやさしい街に　武蔵野市長選　笹岡氏が訴え
• 【連載コラム】「聴こえの話➃」画期的な都の補助
• 【国会議員コラム】山添拓＊未来を拓く　自民党政治と決別する2024年に
• 街角情報
• 池上保子のかんたん料理No.182
• まちがいさがし「ポカポ家族」 とうきょうクロスワード　詰碁・詰将棋　問題と解答

03-2

【４面】

• 図書館を知り訪ねる機会に　都立中央図書館　開館50周年で記念展示
• 【連載】「四面そ～か!?－納得芝居噺－前進座俳優 松涛喜八郎」⑳ どうぞ仇に巡り合いたい
• 【連載】「心に残る まち 人 花」⑫ 青年像写生‐１
• みんなの広場
• パシャ
• （漫画）ママはminminギャルママ（375）

04-2

◆テキスト版◆

　以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。

１面　最高水準の税収で都民守れ　都議会本会議　原田都議が代表質問

　都議会本会議が12日開かれ、小池百合子知事の所信表明に対する代表質問が行われました。日本共産党は原田あきら都議が立ちました。物価高騰対策の補正予算案の財源の全額が国の交付金で、都の独自財源を使わず、中身も不十分だとし、「都民の暮らしに冷たい小池都政の姿勢が、くっきり表れている」と批判。「バブル期を超える史上最高水準が続く都税収入を、都民の暮らしと営業を守り、格差を是正するために使うべきだ」と迫りました。

給食無償化へ全額補助を

　原田都議は「物価高騰から都民の暮らしと営業を守り、地域経済を建て直すことは都政の最重要課題だ」と強調。小池知事が所信表明で、高校授業料の実質無償化や、学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出すと表明したことの背景に「都民運動の広がりがある」と指摘。

　「『大胆に踏み出す』というからには、都の全額補助による給食無償化に踏み出すべきだ」「都立学校の給食無償化は約9億円でできる」とし、都による無償化を求めるとともに、４会派共同提案の無償化条例案への賛同を呼びかけました。

　小池知事は都立学校と区市町村に支援するとし、学校給食費への支援について「予算編成の中で検討を行っていく」と答えました。

子どもの医療費　助成拡充は急務

　子どもの医療費助成は、23区では全区で所得制限も自己負担もない一方、多摩地域の多くの市町村には残されています。市長会の都への予算要望で、市区町村の財政状況により所得制限や自己負担の取り扱いに格差が生じていると指摘。2026年度から市に財政負担が生じる18歳までの医療費助成も含めて所得制限や一部負担金をなくすなど、医療費助成制度の再構築を最重点要望しています。

　原田都議は「東京の子どもたちが等しく医療を無料で受けられるよう、都の制度を拡充すべきだ」と求めました。佐藤智秀福祉局長は18歳までの医療費助成について、都と区市町村との間で設置した協議の場で検討しているとしました。

補聴器助成の拡充

　原田都議は「高齢者への支援はあまりにも手薄だ」とのべ、医療費の軽減、物価高騰対策の経済給付、シルバーパスの負担軽減や対象交通機関の拡大などを求めました。

　福祉局が新年度予算に向けて補聴器購入費助成を行う、市区町村への補助を新規事業として要求したことを評価。財政力の弱い市町村を含め、全ての区市町村で実施できるよう補助率を包括補助の二分の一より引き上げて実施するよう求めました。

　佐藤福祉局長は「区市町村や専門家など関係者の意見を聞きながら、効果的な施策の実施に向け、補助の仕組みを検討している」と明かしました。

地域経済立て直し

　都内の11月の倒産は、前年同月比25％増で、15カ月連続で前年同月を上回っています。東京商工リサーチは、今後さらに増えると見込んでいます。

　原田都議は東京都中小企業・小規模企業振興条例を全面的に生かした政策を進めることが必要だと強調。ゼロ金利融資の創設やコロナ対策融資の条件変更や借り換えも柔軟に行うなどの緊急対策を要望。地域経済を支える商店街や町工場などへの支援を求めました。

　坂本雅彦産業労働局長は「条例の理念等に基づいて、資金繰りの支援や経営のサポートを行います」と述べました。

ケア労働者の支援

　原田都議は、医療・介護・福祉などの現場で働くケア労働者が「賃金が低く将来に展望が持てない」といって職場を辞める実態を告発。「都内の医療・介護・福祉の現場を守るために、ケア労働者の賃上げができるよう支援すべきだ」と訴えました。

　また、コロナ禍の教訓を踏まえ、新たなパンデミックに備え、多摩地域に５カ所しかない都の保健所の増設、保健師の増員などの体制強化を求めました。

　保健所体制の強化について、雲田孝司保健医療局長は「検討会や市町村の意見等を踏まえて検討している」と答えました。

水素偏重は誤り

　原田都議はドバイで開かれたCOP28（国連気候変動枠組み条約締約国会議）で、「化石燃料の削減ではなく廃止を」と訴えたグテーレス国連事務総長の発言に触れ、小池知事に「化石燃料は削減ではなく、廃止する立ち場か」と質問。

　水素エネルギーを「脱炭素の切り札」と位置付け、需要がないのにあえて掘り起こしてまで、あらゆる分野で水素を活用しようとするビジョンは、「誤りで、改めるべきだ」と主張しました。

　小池知事は化石燃料の廃止については触れず、「再生可能エネルギーの基幹エネルギー化を図っていく」と答弁しました。

　原田都議はほかに、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルによるガザ侵攻に関連しての平和問題、高校生や都立大学の学費無償化拡充、住まいの問題、ジェンダー平等、英語スピーキングテスト、PFAS（有機フッ素化合物）汚染問題、米軍横田基地配備のオスプレイ墜落問題、陥没事故を起こした外環道、東京五輪招致を巡る疑惑などについてただしました。

２面　労働時間短縮の実証実験を　米倉春奈都議が一般質問

　都議会本会議の一般質問が13日行われ、日本共産党から米倉春奈都議が立ち、目先の利益を優先した資本主義の矛盾が現れた問題として、人間らしい働き方と気候危機対策について質疑。五輪談合について、公判で電通が都元財務局長も指示していたと主張していることに触れ、調査を要求しました。

　米倉都議は、日本共産党は101年前に結党した時から8時間労働を掲げ、労働時間の短縮を求めてきたとし、「世界の流れは労働時間の短縮だ」と強調。実証実験の結果を受けて同じ給与のまま労働時間を短縮しているアイスランドの事例を紹介しました。

　「長時間労働が最も深刻なのは、東京をはじめ首都圏」だと指摘。「労働時間の短縮は、男女ともに生活時間を取り戻し、ジェンダー平等、ウエルビーイング（継続性のある幸福）も実現する」と指摘。アイスランドのような実証実験と効果の検証を提案しました。

　横山英樹生活文化スポーツ局長は「長時間労働を前提とした働き方を見直すことは、生活を充実させるための時間を創出し、男女が共に自分らしい生き方を選択できる社会の実現にもつながる」との認識を示しました。

住宅の省エネ化　水準引き上げを

　米倉都議は気候危機対策で根本的に問われているのは、「目先の利益を優先する資本主義のシステム。同時に今、最大の努力が求められている」とし、エネルギーの最大の消費地、東京で進めるべき対策の柱の一つとして、住宅の省エネ・断熱化を挙げました。

　東京のCO2排出は３割が住宅で、今後毎年4万6千棟が新築され、2050年にも使われます。米倉都議は視察した鳥取県の「とっとり健康省エネ住宅性能基準、ネスト」を紹介。住民や工務店が高断熱・高気密の家を造れるよう、県が独自作成した基準です。県と工務店の連携で、すでに県内の新築住宅の３割がネスト基準です。

　米倉都議は鳥取県の取り組みを具体的に示し、都が推進する東京ゼロエミ住宅の水準を少なくとも欧米と同レベルに引き上げることや、機密性能を位置付けること、住宅の断熱・省エネ化計画について目標を定めて取り組むことを提案。

　さらに都営住宅について、少なくともゼロエミ住宅の水準で整備することや、既存の都営住宅も断熱・省エネ改修を計画的に行い、断熱効果の高い木製の窓枠を多摩産材を活用して設置することを提案しました。

　また、区部に比べ取り組みが遅れている市町村に、各分野の専門家紹介や職員派遣、都と区市町村が密に連携し、対策を進めるための共同の場の設置を提起しました。

　小池百合子知事は気候変動対策について「都内エネルギー消費量の約3割を占める家庭部門への対策は重要」「住宅の断熱、省エネ性能の向上は、エネルギーの消費を減らし、CO2削減につながる」と答弁。栗岡祥一環境局長は「専門家等の意見を踏まえ、断熱、省エネ性能に関する基準の引上げなどを検討している」と答えました。

３面　晴海選手村　用地9割引、違憲は明白　原告会見　最高裁に上告理由書

　東京五輪選手村（中央区晴海）整備の名目で、小池百合子知事が都有地を9割引きで大手不動産会社に投げ売りしたことは違法だとして、東京都を相手取り1209億円の損害賠償請求を求めている住民訴訟の原告団は11日、最高裁に上告理由書を提出し、司法記者クラブで会見しました。（ジャーナリスト・岡部裕三）

　問題の都有地（約13.4ヘクタール）売却契約は小池知事が2016年に不動産11社と締結。これに対し中野幸則氏らが17年、都を相手取って小池知事、舛添要一前知事、元都市整備局長、不動産11社に損害賠償請求をするよう求め東京地裁に提訴。地裁は21年の判決で、東京高裁も今年8月の判決で都有地投げ売りを追認し住民の請求を退けました。原告側は不当判決だと抗議し、最高裁に上告しました。

　上告理由書は、都有地投げ売り処分行為が憲法第14条「法の下の平等」、92～94条の「地方自治の基本原理」などに違反しており、都の不法行為を追認した東京地裁と高裁判決を厳しく批判しています。

　会見は中野原告団長、原告代理人の淵脇みどり弁護団長、千葉恵子弁護士らが行いました。

　淵脇氏は▽都が市街地再開発事業の名目で、都議会や財産価格審議会にも諮らず、正式な不動産鑑定評価を行わずに都有地を公示価格の10分の１の廉価で売却したことは違法▽選手村隣接地に中央区が学校を整備するため都有地を取得した際には、財価審に諮り５割引で売却している▽都は土地売却の前に不動産会社と価格協議を行い官製談合を行った―と批判。原告が裁判所に対し協議記録の提出を請求したのに対し、都が文書提出を拒否したことは大問題だと批判しました。

　淵脇氏はまた「選手村用地は晴海地区の基盤整備費すら回収できない価格で売られ、不動産業者に莫大な利益を与えた。裁判には不動産鑑定士も原告に加わり、都市計画の専門家も批判する意見書を提出している」と指摘しました。

　中野原告団長は「地裁、高裁の判決は司法への信頼を崩す事例になった。最高裁はしっかり判断してほしい」と語りました。

　記者の「三井不動産グループなど土地取得企業に都幹部が多数天下りしているが」との質問に、市川隆夫「晴海選手村土地投げ売りを正す会」事務局長は「不動産会社が都政を食い物にしていることは許しがたい。選手村は東京五輪の最大の負の遺産のひとつだ」と批判しました。

　小池知事は、情報公開は「1丁目1番地」と公言してきましたが、都有地投げ売りの協議記録の開示請求を拒否し続けていることは大問題です。