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【１面】

• 国保料　引き下げへあらゆる努力を　共産党都議団・区議団　区長会に要請
• 75歳以上高齢者保険料　共産党　6.2%増やめ引き下げを
• 医師増員で医療崩壊防げ　医師・医学生らがシンポ
• コラム・一分

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【２面】

• 都が痴漢被害実態を初調査　女性4割超が被害経験
• 【寄稿・新人ネクスト】足立区　小林ともよ区議　「信頼あっての相談」実感
• 【寄稿・新人ネクスト】足立区　西の原ゆま区議　力合わせ給食無償化を実現
• 人跡未踏の南硫黄島に挑む　川上和人著『無人島、研究と冒険、半分半分。』　
• 府中市長選　甲田氏が立候補
• 柿沢衆院議員　選挙買収などで起訴
• 八王子市長選　滝田氏が惜敗
• フラッシュ＠T

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【３面】

• 航空産業は平和産業でこそ　紛争続く世界と空の安全
• 「政治の見方、変わった」 共産党都委　初の学生インターンシップ
• 【連載コラム】「聴こえの話⑧」みんなは一人のために
• 【国会議員コラム】吉良よし子／キラキラ★国会のおと♪　「希望の政治」をあきらめない
• 街角情報
• まちがいさがし「ポカポ家族」 とうきょうクロスワード　詰碁・詰将棋　問題と解答

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【４面】

• 読書 今月の本棚と話題
• 【連載】「四面そ～か!?－納得芝居噺－前進座俳優 松涛喜八郎」㉒ 男もすなる…
• 【連載】「心に残る まち 人 花」⑯ 青年
• みんなの広場
• パシャ
• （漫画）ママはminminギャルママ（379）

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◆テキスト版◆

　以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。

１面　国保料　引き下げへあらゆる努力を　

共産党都議団・区議団　区長会に要請

　日本共産党東京都委員会と都議団、各区議団は15日、物価高騰によって都民生活が深刻化するもとで、高すぎる国民健康保険料を引き下げるために、あらゆる努力をするよう東京都特別区長会に申し入れました。

都は1万円超負担増を試算

　都は昨年11月に2024年度の国保料（税）について、一般会計からの独自繰り入れがない場合、19万1496円となり、今年度比で1人当たり1万640円（5.9％）もの負担増になるとの試算を公表。都が実施してきた保険料負担抑制の激変緩和策も来年度は実施しないとしました。

　同時に都は区市町村が行ってきた保険料抑制のための独自繰り入れを計画的に解消するよう求め、保険料の徴収強化を行うとしています。

　要請では都の方針では「更なる保険料の値上げが押し進められる」とし、「今でも高くて払えない国保料がさらに大幅に引き上げられれば、負担能力の限界をはるかに超え、国保制度を根底から崩しかねない」と強調しています。

　その上で統一保険料方式をとっている区長会として▽激変緩和措置の継続拡充▽さらなる一般会計繰り入れをはじめあらゆる努力で国保料を引き下げる▽都に対し引き下げのための都独自の財源支出や18歳までの均等割の早急な廃止を国に申し入れる。都には独自の軽減策を求める。区長会として独自の軽減策を申し合わせ実施する。財源は都に求める―ことなどを求めました。

　参加者は「新型コロナに感染して元のように働けなくなった夫がいる妊娠中の妻は、子どもが生まれた瞬間、国保料の均等割が増える。18歳まで医療費が無料になっても、均等割は払わないといけない。協会けんぽとの不公平感がある。廃止するよう国に強く求めてほしい」（足立区議）、「コロナ減免がなくなって国保料を滞納した業者が差し押さえになっている。払いたくとも払えない人もいる。せめて売り上げに応じた減免制度をつくってほしい」（北区議）と訴えました。

区長会が国に提言

子ども均等割の軽減拡大を

　特別区長会は昨年11月26日、厚生労働相宛てに国保制度の見直しについての提言を提出しました。被保険者の低所得化や一人当たりの医療費増による保険料増は、個々の自治体の努力だけでは解決できないとして、国保財政基盤の強化、国庫負担割合の引き上げ実施で制度の維持を図るべきだと提起。

　他にも、低所得者の負担軽減や子どもの均等割額について、軽減対象を未就学児までとの制限を撤廃し、公費による軽減割合の拡大などを国に求めています。

２面　都が痴漢被害実態を初調査　女性4割超が被害経験

　東京都が初の痴漢被害調査を行ったことは画期的です。声をあげれば政治は変わる！を実感します。注目は、周囲の人が助けてくれたことで被害が止まった（電車内）という回答が92.7％に上ったことです。性暴力を許さない社会をさらに前に進めましょう。

共産党都議団が要求

　調査は昨年8月にインターネットで行われ、都内在住または都に通勤通学等をする16～39歳の人（埼玉、千葉、神奈川の3県）で、▽電車内、駅構内で痴漢にあったことがある人▽痴漢を目撃または現場に居合わせたことがある16～69歳の人―を対象に行いました。年齢や性別、居住地の割合が実態に近づくよう考慮した上でインターネット上で回答を集めました。

3割が痴漢被害

　有効な回答とした8284人のうち、これまでに痴漢に遭ったことがある人は2475人で、29.9％に上りました。性別で見ると回答した女性4750人のうち45.4％（2156人）、男性3474人のうち8.6％（298人）が被害に遭っていました。また自認する性別が男女どちらでもない（どちらとも言い切れない）、あるいはいずれにも分類されたくないノンバイナリーやＸジェンダーの人は56人中20人（35.7％）が被害に遭っていました。

　直近の被害場所は電車内が81.2％で最多。路上7.9％、駅構内4.9％－と続いています。

最初の被害遭遇　小～大学生7割超

　電車内で最初に被害を受けた時の所属・職業は、「高校生」が最多で、2009人中733人（36.5％）で、次いで大学生・大学院生378人（18.8％）、中学生236人（11.7％）、小学生は100人（5.0％）と、小学生から大学生までが約76％を占め、公共の場で子どもへの性暴力が多発している実態が改めて明らかになりました。

　また、電車内で被害を受けた時の対応では「我慢した・なにもできなかった」が最多で812件（40.7％）でした。被害を届け出、相談したかについては、「誰にも相談していない」とした人が被害直後で62.4％、被害のしばらく後でも71.3％と最多でした。

　被害の心身への影響については、「フラッシュバックすることがある」14.1％、「電車に乗れなくなった・駅構内（ホーム）にいるのが怖くなった」13.2％など日常生活への深刻な影響が示されました。

目撃者が対応　9割が止まる

　被害経験者への聞き取り調査・分析も行っています。被害時の心情としては、「驚き」「嫌悪」「羞恥」「恐怖」「怒り・悔しさ」などが複雑に交差する状況になっていることがうかがわれるとし、そうした状況下で「被害者が我慢した」「何もできなかった」とする状況が多くみられました。

　一方、痴漢行為に気づいた場合に、周囲の人が助けてくれたと回答した被害者は5～6割にのぼりました。驚き・恐怖・羞恥の最中にいる被害者よりは、第三者が行動を起こしやすいと思われ、その役割が期待されると指摘しています。

　助けた方法としては、①直接、加害者の行為を止めた（加害者を注意する等）②被害者に声をかける（大丈夫ですか、困っていますか、具合が悪いですか等）③加害者と引き離す（こっちに来なさい等）等が挙げらました。第三者が対応を取った場合に、痴漢が止まったとする被害者の回答は９割超に達しました。

包括的性教育　有識者が提言

　調査結果に基づき痴漢撲滅に向けた施策検討の方向性①予防②早期対応③伝達・援助④連絡・相談－の4つのポイントについて、有識者会議の助言のもと提言としてまとめました。

　そのうち予防策について、「若年層への包括的性教育の普及推進が、痴漢防止への意識醸成へとつながる」と強調。

　「“自分の身体は自分のもの”との認識を持ち、プライベートゾーンを不当に触られたら、それは権利の侵害であり、反発・抵抗をしてよい」「反発・抵抗ができなかったとしてもそれも当然のことであり、あなたが悪いわけではないこと等も含めた包括的性教育を、子どもの頃から行っていくことが必要」とし、国、自治体の果たす役割を指摘しています。

日本共産党都議団　加害防止策を提起

　日本共産党は痴漢被害実態調査を独自に行い、都議会質問や申し入れで調査結果を示してきたほか、本会議質問や署名提出、申し入れなど、さまざまな場で加害防止策や被害者救済策を繰り返し提起してきました。

　また、日本共産党都議団は国会議員団などとともに今年の受験シーズンを前に11日、痴漢被害から受験生を守るよう、公共交通での巡回警備の強化、被害者への支援体制の強化など、加害防止対策を国に申し入れています。

◇

性暴力許さぬ社会を前に　米倉春奈都議の話

　東京都が初の痴漢被害調査を行ったことは画期的です。声をあげれば政治は変わる！を実感します。注目は、周囲の人が助けてくれたことで被害が止まった（電車内）という回答が92.7％に上ったことです。性暴力を許さない社会をさらに前に進めましょう。

３面　航空産業は平和産業でこそ　紛争続く世界と空の安全

　2022年からのロシアによるウクライナ侵略や、昨年からのイスラエルによるガザ地区の空爆など、他国での紛争が終わりをみせる気配はありません。こうした中、直接関係していない日本の航空機も少なからず影響を受けています。国際的な観点から日本の航空は今後、軍事紛争に巻き込まれる危険はないのか－。航空関係者に聞きました。

危険増加させる戦争加担

　現在の運航状況について、航空安全推進連絡会議（国内の航空関係者で組織される団体）に問い合わせたところ、「2022年3月以降、現在まで本邦航空会社はじめ、西側諸国の航空会社はロシア上空を迂回して運航を継続しています。本邦航空会社の場合、米国アラスカおよびカナダ、グリーンランドを経由して欧州まで飛行を実施しています。復路は東欧やトルコ、中国などを経由しています。その結果、飛行時間の長時間化と燃料消費の増大という影響が出ています」との回答がありました。さらに「トルコ東方のアゼルバイジャンでは戦闘激化による治安の悪化が懸念されており、Conflict Zone（紛争地域）に指定された場合、上空通過が困難になる懸念があります。それが現実となった場合、欧州路線への更なる影響が懸念されます」とのことでした。

　航空会社の現役機長でJAL不当解雇撤回争議団の和波宏明・副団長は「日本がロシアを批判する立場をとって以来、欧米などへの最短経路となっているロシア上空を回避する迂回ルートを取らざるを得なくなり、これにより飛行時間が増えたために乗務員の負担が過重になり、その分の燃料を積み増すので当然、運賃にも跳ね返ってきます」と話します。

　「管制官からダイレクトルート（迂回なし）の指示を受けることもあるのですが、紛争地域ギリギリの危険な所を通ることの危険性も疲労により感覚がマヒして感じなくなってしまうかも知れません。誤爆などの大きな悲劇が起きるまでは漫然と飛んでしまうこともありえる」といいます。

民間空港の軍事利用は危険

　これまで日本は平和な国として中東などの紛争にも巻き込まれることがありませんでしたが、第二次安倍政権以降、“アメリカの手先”という見方をされることもあり、紛争地域で日本人ジャーナリストが敵視されターゲットになり命を落としたりしている現実もあります。

　和波氏は「日本が他国から恨まれるような武器の輸出などの行為や、紛争にかかわることが増えた時は危険にさらに近づくと思います」と指摘。ロシア上空だけではなく、台湾をめぐって米中の摩擦が深まれば中国上空も飛べなくなることも懸念します。「日本の民間航空機が安心して飛べるエリアが減り、安心できないエリアが増える可能性がある」とし、「民間航空の軍事利用に反対してきた私たちが解雇されて以来、JALでは自衛隊のチャーター機が増えて他国の軍隊を運んだりしています。これは民間航空が軍事オペレーションに組み込まれつつあるということです」と語ります。

　「アメリカの民間航空会社は、ベトナム戦争当時兵士などを運んでいました。米国のパンナム航空はアメリカの象徴的エアラインとして、反米テロの標的になってきました。そのために湾岸戦争当時、パンナムを利用する乗客が激減し、倒産したことからも航空産業は平和産業であるべきです。その考えはＪＡＬの経営陣と一致するところです」と和波氏。

　昨年10月には陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練で、大分や奄美などの民間空港を利用。航空労組連絡会（航空連）が12月に『民間空港の軍事利用に反対します』との声明を出し、敵対国から民間空港が軍事拠点として攻撃される危険性に触れています。和波氏は「ウクライナの侵略があった2022年2月24日に82カ所が爆撃されたとのことですが、そのほとんどが工場等の軍事施設と空港でした」と説明。

　「安保法制の一つである『特定公共施設利用法』では民間空港の使用優先順位が定められていて1位が米軍、2位が自衛隊です。今のところ米軍と自衛隊が使っていないので、羽田空港を民間航空会社であるJALや全日空などが運航できているのです」と危険性を上げました。

　和波氏は「他国から恨まれることなく安心して世界の空を飛べるということが、航空運送事業の安定のために必要不可欠です。他国の紛争や戦争に加担するのではなく、平和憲法を持つ国として日本は今こそ積極的に世界平和の構築に向けて役割を果たすことが必要な時です」と訴えています。