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有料WEB紙面版 2024年12月15日号
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【1面】
- 5時間待ち、後日再試も 英スピテスト 機器、運営トラブル深刻
- 世直しを声と行動で 浅草で雷大行進
- コラム・一分
【2面】
- リニア工事 即死レベルの酸素濃度 共産党と住民ら聞き取り
- 不合理な解雇なくそう 全労連・東京地評 争議支援の総行動
- 暮らし営業守る補正予算を 共産党都議団 年末年始対策を要望
- 【連載コラム】「教室の風」*教科担任制は特効薬?
- フラッシュ@T
【3面】
- 「議会、区民ないがしろ」 外苑再開発 新宿区が区道廃止協定
- 都民生活に目を向け支援を 革新都政の会 都議会定例会を前に宣伝
- 憲法と教育、運動で守ろう 22回目の教育12月集会
- 【新連載コラム】「東京の教員不足①」教室に先生がいない?
- とうきょう人
- 街角情報
- とうきょうクロスワード まちがいさがし「ポカポ家族」 詰碁・詰将棋 問題と解答
【4面】
- 【書評】読書 今月の本棚と話題
- 【連載】市井の⑪ 8月
- パシャ
- みんなの広場
- (漫画)ママはminminギャルママ(421)
◆テキスト版◆
以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。
1面 5時間待ち、後日再試も 英スピテスト 機器、運営トラブル深刻
都内の公立中学3年生を対象に東京都教育委員会が11月24日に実施した英語スピーキングテスト(E‐SATJ)で、機器のトラブルが多発し、再受験を余儀なくされた生徒が多数いたことが分かりました。同テストに反対する専門家や保護者らがつくる3団体と都議会議員連盟が受験生や保護者を対象に行った「実施状況調査」結果で判明したもので、4日の記者会見で公表しました。公平公正でない状況も多数寄せられており、テスト結果は都立高校受験生の合否を左右するだけに影響は深刻です。
都民団体・議連が調査、公表
受験生の時間が
「受験生の大切な時間を無駄にさせられて非常に腹が立ちます」「私たちに非が全くないのに、どうして再受験して時間をまた奪われなくてはいけないのか」。調査にはタブレットの不具合で長時間待たされたあげく、別の日に再受験となった多くの受験生が怒りの声を寄せました(一覧参照)。昨年度も機器のトラブルなどで60人が再試験の対象になりましたが、今回の調査では加えて試験の運営問題が露呈した形です。
調査は試験当事者の中学3年生や保護者、教員らを対象に行われ、グーグルフォームを用いてX(旧ツイッター)で呼びかけました。186件の回答があり、そのうち107人(58%)が中学3年生でした。
テストは都立高校など230カ所で行い、約7万人が受験。生徒はマイクと一体のヘッドセットを着け、タブレット端末に表示される問題を見て、口頭で解答します(写真)。
調査結果によると、ある会場では20件を超える証言がありました。1室(30人程度が受験)で5台、10台とタブレットの不具合が起きるトラブルが複数の部屋で発生し、「5時間待たされたのに受験できず再受験となった」との回答が複数ありました。
「丸聞こえ」でも同じ問題で実施
機器の不具合で受験できなかった生徒は、試験中も同じ部屋で待機させられたため、「解答が丸聞こえ」の状態でした。テスト終了後は、トイレや廊下で会話できる状況で、待機させられた生徒は同じテスト問題で受験したとの回答も複数ありました。
疑問に思った生徒が質問すると「大本の指示がそうなっている」という旨の回答があったとの記述もありました。
テスト当日の実施責任者や試験監督などの現場スタッフは、労働者派遣業者の全国試験運営センターが派遣。当日も試験監督を募集していたことが確認されています。
調査結果から運営側の対応が何重にも不適切で、被害が拡大していることが分かりました。試験開始は「手で」合図すると説明していたのに、「口(声)で」合図したために開始がずれたという証言や、試験監督のミスで「22人が再受験となった」との回答もありました。
再試験となった受験生の保護者は「試験は受けられない。終わりまで拘束。再試験は1カ月後。冗談じゃない。やり直しはきかない。受験生本人のダメージは大きすぎます」と、やり場のない怒りを書き込みました。
ヘッドセット越しに周りの生徒の回答する声が聞こえ、何を言っているかもわかったという回答も69件(回答の42%)ありました。
カンニング可能示す証言も紹介
会見では「入試改革を考える会」代表の大内裕和武蔵大学教授が、受験生に面接して直接聞き取った内容を紹介。周囲の解答音声が文章として聞き取れたというもので、解答のヒントになったと証言しました。
大内氏は「証言はカンニング可能であったことを示しており、都教委の『音は聞こえるが回答に影響はない』という主張を明確に覆す証言だ。都立高校入試活用を中止すべきだ」と語りました。
また大内氏は会場責任者の不正を内部告発する情報提供があったとして、その内容を詳細に説明。提供された動画には、会場責任者と副責任者が「不具合タブレットゼロ。是が非でもゼロ」「余計なことを書かないでいただきたい」「ほんとほんと」といった会話とともに、試験監督の報告書の一部を消しゴムで消していると思われる動作と音が記録されていました。
テストは中止を
機器の不具合などの問題を巡って11月29日の都議会文教委員会で、日本共産党のとや英津子都議がトラブルの内容や対応、影響を受けた生徒数や試験会場数などの説明を求めました。都側は2時間の遅延は認めた以外は、「生徒への配慮」を盾に答弁を拒否。生徒や保護者への謝罪もありませんでした。
会見で議連の風間ゆたか会長(立民)は「これまで以上に多くの中3生がまともな状況でテストを受けられなかったことが明らかになった。受験生の人生に関わる問題で、一般入試なら全員満点か無効だ。都教委にしっかり調査し、公表を求める」。事務局長のとや都議は「ずさんな試験運営で生徒が多大な被害を受けた。都教委は事実と原因を公表・謝罪し、不公平な試験結果の入試活用を中止するよう強く求めたい」と話しました。
日本共産党の斉藤まりこ、アオヤギ有希子の両都議も会見に参加しました。
2面 リニア工事 即死レベルの酸素濃度 共産党と住民ら聞き取り
JR東海が進めるリニア中央新幹線事業の地下トンネル掘削工事(調査掘進)をめぐり、第一首都圏トンネル「北品川工区」(品川区)と「小野路工区」(町田市)で、気泡や水の噴出といった事象が起きている問題について、日本共産党は2日、前回11月15日に続き、衆院第2議員会館(千代田区)で国土交通省に工事との因果関係について聞き取りを行いました。
日本共産党の山添拓参院議員、白石たみお都議、谷川智行・党政策委員会副委員長、品川区や町田市の議員、リニア沿線ルートや東京外かく環状道路(外環道)の工事に関係する住民らが出席。JR東海は、「この日は都合がつかない」と欠席。同党は国交省に対し、再三にわたりJR東海の同席を求めていますが、国交省は「JR東海は民間企業だから(出席を促していない)。JR東海の事業に関する質問は、そちらに直接お尋ねいただきたい」と、冒頭で述べました。
地下40メートル以深を巨大なシールドマシン(掘削機)でトンネルを掘り進める「北品川工区」では、今年8月2日、シールドマシン発進地点の立坑「北品川非常口」付近を流れる目黒川から、気泡の噴出が確認されました。国交省によると、JR東海は10月9日に目黒川の気泡を採取し、分析した結果、酸素濃度の数値が4%と判明。国交省が数値を把握したのは、11月上旬でした。同工区は気泡発生後も工事を止めず、当初の予定に基づき11月4日に調査掘進を完了しています。
相談の専門家はJRの内部組織
酸素濃度は、18%未満が酸素欠乏症を起こす基準。4%は非常に低く、吸入した場合、ひと呼吸で失神・呼吸停止となり、死に至る数値です。
国交省は水質調査について、「JR東海は河川管理者の品川区や専門家と相談しながら、調査結果をまとめている」と、繰り返し報告。山添氏は、「国交省としての主体性が見えない」と、厳しくただしました。
のだて稔史品川区議は、目黒川の水質調査に関し、シールドトンネル工事で採用されている気泡材の成分「陰イオン界面活性剤」の含有について質問。国交省は、「水質基準を満たしている」とのみ返答。界面活性剤の含有は、水質調査の項目に入っていないことが明らかになりました。
白石都議は、「酸素濃度4%は、密室空間に溜まると即死レベル。目黒川では気泡として確認できるが、地上で発生すると見えない。命に関わる重大な問題であるという認識を持つべきだ」と強調。JR東海が、工事と気泡噴出の事実関係について相談している「専門家とは誰か」との質問に対し、国交省は「JR東海の『トンネル施工検討委員会』の先生方」と答え、JR東海の内部組織であることが判明しました。
小野路工区では濃度わずか1%
「小野路工区」で進むトンネル工事の直上付近では、10月22日から24日にかけて、住宅の庭に気泡と水が噴出。地域住民らが気泡を採取し、酸素濃度を計測すると、数値はわずか1%。JR東海の工事関係者は、気泡の酸素濃度を地表から3センチの高さで測定し、基準値を上回っていると説明しています。
参加した町田市の住民は、「町田市立野津田公園の北側道路に、11月6日から10日間ほど水があふれた。水道水だと言われたが、界面活性剤が含まれていた。近くの住宅では、井戸の水位が目視できるほど、どんどん下がっている」と訴え。山添氏は、「JR東海はそのことを把握している。国交省として、JR東海に説明を求めるべきだ」と要望しました。
小野路工区では、工事と住宅の庭に噴出した気泡・水との因果関係を調査するため、掘削工事は一旦、停止しています。
3面 「議会、区民ないがしろ」 外苑再開発 新宿区が区道廃止協定
明治神宮外苑(新宿、港区)に超高層ビルなどを建てる再開発計画で、外苑内の新宿区道について、新宿区が廃止を前提にした協定を議会や区民に隠して再開発事業者と結んでいたことが批判を招いています。日本共産党新宿区議団は「区道は区民の財産で、議会に事前の情報提供も相談もなく事業者と廃止案を決めるのは議会軽視だ」として区議会で追及しました。
区議会無視で締結
問題の協定は10月22日に、新宿区が再開発事業者の三井不動産と締結。新ラグビー場建設予定地を横切る区道を廃止し、新たな区道の設置や再開発事業への参画などを定めています。この区道を廃止しないと新ラグビー場は建てられず、再開発が進まないことから、事業者は新宿区との協定締結を急いだとみられます。協定は「区議会の議決」を区道の廃止条件としているものの、問題ある再開発事業に関わる重要事案なのに、区議会に事前の情報提供すらありませんでした。しかも協定を結んだと区が区議会に報告したのは、締結から3週間が過ぎた11月13日です。
事前のパブコメ 区民が陳情提出
共産党の沢田あゆみ区議は、区道廃止議案と区民が提出した議決前のパブリックコメント開催を求める陳情を審議する、区議会環境建設委員会で、事前の情報提供や相談もなく区民の声も聞かないまま協定を締結したことに、「議会と区民をないがしろにするやり方だ」と批判しました。
新宿区は再開発計画の「見直し案」が都の環境影響審議会(10月21日)で追認された翌日夕に区道廃止協定を締結し、翌々日には土地利用に関する覚書を締結(表)。樹木伐採の許可を含めた一連の手続きは、事業者の求めに応える形で区が対応しています。
沢田区議は「事業者の言うとおりに(区が)お膳立てをして進んでいるように見える」と指摘。区道廃止議案は情報公開した上で、パブリックコメントなどで区民の意見を聞き、来年の定例議会で審議すべきだと主張しました。
区道廃止議案は12月9日の本会議で共産党、れいわ、立憲民主の一部が反対しましたが、自民、公明、都ファ、維新、国民民主、無所属の賛成多数で可決しました。












