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有料WEB紙面版 2024年6月2日号
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【１面】
- 都知事選「小池都政をリセット」 蓮舫氏が出馬へ 反自民・非小池オール東京で
- 自民政治に審判 希望かなう東京へ 共産党都委 都知事選アピールを発表
- パレスチナ支援を日常で 旗を背に行動 木村隆文さん（3面に続く）
- コラム・一分
【２面】
- 心身障害者 医療費助成 対象拡大を 都に軽減・免除を要請
- 指示権の範囲、不明確 共産党 自治法改定案で聞き取り
- マイナ保険証確認 義務化は違法 保険医協会 国との訴訟攻防続く
- 経歴詐称、事実の検証を 都政立て直し考える学習会
- 京王バス 運転士脱帽可能に 新労組の要求が実現
- 目黒都議補選 宮本氏及ばず 知事応援の自民落選
- フラッシュ＠T
【３面】
- 羽田新ルートの取り消しを 東京地裁で口頭弁論 9月20日に中間判決
- 心寄せる一助に シンボルのネックレス「パレスチナの鍵」を制作（1面より）
- 都生連 都に緊急要求行動 住宅政策と福祉問題で
- 港区長選 清家氏を自主支援
- 写真展「視点」6日から
- 【連載コラム】暴走する都市開発➆ 「稼げるまちづくり」
- とうきょう人
- 街角情報
- とうきょうクロスワード まちがいさがし「ポカポ家族」 詰碁・詰将棋 問題と解答
【４面】
- 消えゆくツチノコを追って 現代社会が失ったものは 映画監督 今井友樹さん
- 【新連載】「私の一期一会 能登編」１ 能登半島入り口
- みんなの広場
- パシャ
- （漫画）ママはminminギャルママ（395）
◆テキスト版◆
以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。
１面 都知事選「小池都政をリセット」 蓮舫氏が出馬へ 反自民・非小池オール東京で
立憲民主党の蓮舫参院議員（56）は５月27日、記者会見し、都知事選（６月20日告示、７月７日投開票）に、無所属で立候補すると表明しました。この間の市民と野党の共闘での擁立の働きかけに応えるもの。その後開かれた候補者選定委員会で同氏の擁立を決定。蓮舫氏は「自分がたたかわなければならないのは、自民党政治を終わらせること。小池知事は自民党がえりしている。反自民、非小池都政で頑張りたい」と決意を述べました。
日本共産党都委員会は、選定委員会での蓮舫氏のあいさつについて「5月23日に発表した都知事選アピールに合致する」とし、「都知事選勝利で自民党政治に審判を下そうとの決断を心から歓迎する」として、勝利に全力を尽くすとしています。
蓮舫氏は会見で「裏金問題、政治とカネの自民党政治の延命に手をかす小池都政をリセットする先頭に立つのが使命」と強調しました。
３選出馬をすると見られる小池百合子氏（71）について、8年前、自民党の国会議員でありながら、都議会自民党を伏魔殿、都庁のブラックボックスと批判し、介護離職ゼロや多摩格差ゼロなど７つのゼロを公約に当選したのに一つも実現せず、今では口にすることもなくなったと指摘。
さらに江東区長選（昨年12月）や八王子市長選（4月）、目黒区都議補選（5月）で自民党候補を応援したことをあげ、「8年前の自らの公約実現よりも自民党との二人三脚を重視している」とのべ、自民党との頼り頼られる関係を強めていることを批判しました。
その上で、自らの国会での論戦にも触れ、「行政改革に最も力を入れてきた。改革の果実を財源に、格差で日が当たらない弱い人たちの政策に振り向けたいというのが私の政治の原点。都でも同じ姿勢で臨む」と力を込めました。
また、記者からの質問に答えて、市民と野党の共闘について「自民党政治を終わらせるために、一人でも多くの人の支援が必要。『反自民、非小池都政』のオール東京でたたかいたい」と述べました。
▼蓮舫氏の略歴
1967年11月東京生まれ。1990年3月青山学院大学法学部卒。大学在学中に芸能界デビュー、番組司会や報道キャスターとして活動し、北京大学に留学。２００４年７月に民主党（当時）から出馬し参院議員に初当選（東京選挙区）。以降4期連続当選。行政刷新担当相、民主党代表代行、民進党代表、立憲民主党代表代行などを歴任。27歳男女双子の母。
２面 心身障害者 医療費助成 対象拡大を 都に軽減・免除を要請
都の心身障害者の医療費助成の対象拡大を求め、都内の障害者やその家族の団体などでつくる「全都連絡会」は5月22日、小池百合子知事宛ての3194人分の署名とともに要望書を提出しました。
都の心身障害者の医療助成制度は対象者が限られ、知的障害の「愛の手帳」の場合、障害程度が１度（最重度）、２度（重度）が対象。住民税の課税者は医療費の自己負担が１割、非課税者は免除となります。一方、３度（中度）、４度（軽度）は対象とならず、健常者と同じ原則３割負担です。連絡会は要望書で３・４度の障害者も軽減するよう求めました。
要望書を受け取った都福祉局生活福祉部の渋谷恵美・事業調整担当部長は、「具体的でためになる話だった。真摯（しんし）に受け止めます」と話しました。
この日、シンポジウムも開催。同連絡会事務局の竹野晃さんが経過を報告。「知的障害者の医療費助成は50年間、改革がなく、格差が残っている。障害の程度にかかわらず命と健康を守る制度になるよう運動していく」と述べました。
当事者や保護者が発言。軽度の知的障害がある女性は、「持病の定期検査やアレルギーなどの通院で、１回数千円かかることもある。作業所の工賃は月１万５０００円で、３割負担でも大変。今は親が払ってくれるが亡くなれば医療費が払えるか不安」とのべ、中・軽度でも医療費を免除してほしいと話しました。
知的障害の息子（53）を一人で育てる母は「息子は内科や皮膚科、歯科、眼科にかかり、年に７万円前後になる。自分は年金暮らしで今後どうなるのか。命にかかわることなので制度を見直してほしい」と訴えました。
コーディネーターの藤井克徳・日本障害者協議会代表は「当事者は家族への依存でつらい思いをし、治療をがまんしてしまう。依存、がまんのどちらも人権問題だ」と指摘しました。
都議会の日本共産党、立憲民主党、グリーンな東京、生活者ネットの代表があいさつ。共産党の原のり子都議は「みなさんの声が早く東京都に届いてほしい。医療費助成は命に直結する。都議会の一致点を大事に、問題を解決できるよう頑張りたい」と話しました。
３面 羽田新ルートの取り消しを 東京地裁で口頭弁論 9月20日に中間判決
羽田新ルートの運用による都心を縦断するルートや川崎臨海コンビナート上空への離陸ルートは危険で騒音も大きいとして、住民が国に新ルートの取り消しを求めた訴訟の口頭弁論が5月21日、東京地裁でありました。
口頭弁論では、弁護団のほか、原告住民が意見陳述を行いました。岡田幸人裁判長は、中間判決を9月20日に行うと、表明しました。
中間判決は、最終判断の前に、新ルートの運用が、国民の権利義務を制限する行政処分に当たるかどうか（処分性）や、訴訟を起こす資格（原告適格）があるかどうかなど、実質審理に入る前に判断を示します。
川崎コンビナート上空の飛行についてみると、国は新ルートの運用に伴い、1970年以来、半世紀にわたって続けてきた飛行制限の通知を廃止、コンビナート上空の飛行を解禁にしました。
飛行制限通知が出されたのは、70年当時、日航機の羽田沖墜落事故など重大事故が相次いで発生したため、飛行禁止を求める川崎市民の運動の反映でした。
弁護団は、川崎市民が１９７０年以来「『コンビナート上空を飛行する航空機の墜落等の事故により自己の生命・身体・財産を侵害されないことを期待する法的地位（権利）』が確立した」と指摘。その市民の権利（法的地位）が侵害されたとして解禁通知の取り消しを求めた行政処分の正当性を強調しました。
また、新ルートの航路下で居住している原告の適格性については、KLMオランダ航空機のパネル落下事故が航路直下から3.7キロメートル離れた自動車を直撃した例などをあげ、航空機からの落下物が広範囲に及ぶことを指摘し、原告の適格性を強調しました。
原告の弁論で、川崎市川崎区在住の橋本勝雄さん（76）は、航空機事故の心配や騒音被害の深刻な実態を紹介。町会からの要望も行政は、「国が決めたことだからの一点張りだ」とのべ、「国策飛行ルートから住民を守ってください」と訴えました。
渋谷区の須永知男さん（76）は、議会や町会への働きかけ、街頭活動で、多くの人から受けた激励や共感の声を紹介。「私たちは世論を背景に主張しています。決して門前払いしないように」と陳述しました。
