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【１面】

• 「気候危機は打開できる」 温室効果ガス 60％削減の実行プラン
• 給食無償化　51自治体に広がる　都内自治体の8割超
• 「人間こそ力」国の支援を　衆院選へ、たむともトーク
• コラム・一分

01

【２面】

• 外苑再開発　説明と対話の場を　住民団体が港区長に要請
• 都の強権体質、浮き彫り　共産党都議団　土地買収運用改悪で学習会
• リニア工事　目黒川の気泡、成分調査を　議員団が国交省聞き取り
• 先発医薬品　10月から負担増に
• 【コラム】「砂時計」＊死刑制度と裁判員裁判
• フラッシュ＠TOKYO

02

【３面】

• 民主主義の底力を次へ　革新都政をつくる会　都知事選の総括会議
• カネミ油症事件　被害と実態を追う　ドキュメンタリーの上映会
• 埼京線　ホームドアを早期に　共産党がJRに要請
• 【連載コラム】都立病院はいま③ 治療優先から利益優先へ
• 日本共産党委員長　田村智子の国政レポート　安心して政治を語れる空間を
• 街角情報
• まちがいさがし「ポカポ家族」　とうきょうクロスワード　詰碁・詰将棋　問題と解答

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【４面】

• よみがえれ「天下の名園」 築地跡地に眠る「浴恩園」 現地再生を求めて勉強会
• 【連載】とうきょうの鳥たち⑬ 島の鳥の危機・カワラヒワ
• 私の一期一会　旅編５ ホーチミン（ベトナム）
• パシャ
• みんなの広場　　
• （漫画）ママはminminギャルママ（407）

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◆テキスト版◆

　以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。

１面　「気候危機は打開できる」 温室効果ガス 60％削減の実行プラン

　日本共産党東京都委員会と日本民主青年同盟東京都委員会は8月31日、気候危機打開セミナーを豊島区の同党都委員会会議室でインターネットを結んで開きました。10回目となる今回は、同党都議団と吉良よし子参院議員が６月に発表した、気候危機打開に向けた政策提言「東京2030 脱炭素60％実行プラン ver.1.0」について、都議団気候チームのメンバーである米倉春奈都議が解説しました。

米倉都議　資本主義が根本原因

緊迫する気候危機

　同プランは2030年までに東京から気候危機の原因となる温室効果ガスを60％削減することを目標とし、そのための実現可能な対策を示しています。

　米倉都議は「気候危機対策が遅れると今年の夏が最も涼しい夏になってしまうほど緊迫している。国連は2030年までの取り組みが大事で、この10年の取り組みが数千年先まで影響すると警告している」と語りました。

　日本政府の取り組みについて、主な温室効果ガスであるCO2（二酸化炭素）排出量が世界5番目なのに、化石燃料の延命を図ろうとし、真剣な取り組みをしていないと批判。

　小池都政もまた、CO2排出削減にとって重要なエネルギー問題を検討するために専門家から意見を聞く会議体に、「石炭火力は日本の強み」と主張する専門家を集めて設置したり、エネルギー消費とCO2排出を激増する大規模再開発を推進し、樹木を大量伐採して公園をつぶすなど、「政府とともに気候危機対策に逆行するグリーンウオッシュ（環境配慮を印象付けようとする見せかけの）政策を進めている」と指摘。

　都が掲げる2030年までに2000年比50％削減という温室効果ガス削減目標に対し、22年度実績はわずか4.4％削減（速報値）という到達点を挙げ、「このままでは目標とする（産業革命以前と比べて）気温上昇を1.5度に抑えられない」と語りました。

政治のやる気で

　米倉都議はまた、気候危機対策を進めていく上で「自民党政治と一体の小池都政の『財界ファースト』が最大の弱点」と指摘する一方、「東京には危機打開の大きな責任とポテンシャルがある。今すぐ対策を取れば2030年60％削減は可能だ」と強調しました。

　その上で実行プランが提起する重要なポイント▽大企業の排出削減義務のレベルアップや石炭火力・原発からの撤退▽命を守る断熱、省エネ・再エネの本格的な普及▽再開発を規制し、公園や緑を守り、生物多様性あふれる東京▽気候危機打開と地域経済振興をセットで進める▽「気候正義」を実現してこそ危機に打ち勝てる―などについて詳しく説明。

　再生エネルギー100％や低所得の人の住まいの断熱・省エネ対策、農地などのソーラーシェアリング、高木の枝葉が地面を覆う樹冠被覆率の目標をもって樹木を増やす外国都市など、国内外の先進例を紹介。

　オフィスや人口が日本一集中する東京において省エネの余地は大きいとして、「事業所の9割以上を占める中小・零細企業の取り組みへの支援、命に直結する住宅の断熱や省エネ機器購入への支援を抜本的に強化すべきだ」と強調。「東京の電力消費の8割を東京でつくった再生エネルギー電力で賄える可能性がある」とする具体的データも例示し、政治がやる気になれば気候危機を打開できると重ねて強調しました。

未来社会を目指し

　米倉都議は「もうけ最優先の資本主義こそが気候危機の根本原因。CO2削減目標の達成へ力を合わせて頑張ると同時に、気候危機を根底から克服する未来社会を目指し、希望を広げるために頑張りましょう」と呼びかかけました。

　会場参加者やオンライン視聴者から「賃貸住宅の断熱化をどう進めていくのか」「日常の生活の中でできることを教えてほしい」「なぜ都は緑を減らすのか」「温暖化が進むと食糧難で戦争が起こるのではと不安」など、質問が相次ぎ、米倉都議が答えました。

　「気候危機対策を進める上で、日本固有の障害はあるのか」との質問には、「日本の政治の特徴として科学に対する真摯（しんし）さが欧州に比べて欠けている。同時に行き過ぎた大企業中心という政治のゆがみがあり、気候危機の問題をメディアが十分に取り上げてこなかったことも選挙の争点にならない要因にもなっている」と答えました。

　「私たち一人ひとりは何をすべきか」との質問には、「気候危機を学び、問題意識を共有できる人を増やすことと同時に、日本の政治のゆがみをただすのは選挙。気候危機打開のために頑張る共産党を大きくしてほしい」と呼びかけました。

▼同プランは日本共産党都議団ホームページで

２面　外苑再開発　説明と対話の場を　住民団体が港区長に要請

　明治神宮外苑（港区、新宿区）の再開発を巡り、港区の子育て世帯や近隣住民でつくる「明治神宮外苑を子どもたちの未来につなぐ有志の会」は8月28日、十分な説明がないまま事業が進められ、専門家などから懸念の声が寄せられているとして、「開かれた説明会と対話の場」の早期設置、イチョウ並木の保全と名勝指定などを求める要請書を清家あい港区長に提出しました。

　同再開発は三井不動産や明治神宮などが多数の樹木を伐採・移植し、超高層ビル建設や球場とラグビー場の敷地を交換して建て替える計画。貴重な樹木や歴史的価値のある建物が失われることから、見直しを求める運動や訴訟が続き、複数の国際機関からも計画の中止や警告が出されています。

　こうした中、東京都は2023年9月、樹木保全の見直し案を提出するよう事業者に要請。9月1日現在、提出されていませんが、8月27日に複数のメディアが伐採本数を124本減らし、4列のイチョウ並木に深刻な影響を与えるとされた新球場の壁を並木から遠ざける案を取りまとめたと報道。樹木の保全については環境アセスメントの「事後調査報告書」を都に提出することになっていますが、こちらも提出されていません。

意見聞く場提案

　要請書では４列のイチョウ並木に加え、港区道にある18本のイチョウの確実な保全や、「広く一般に開かれた説明会と対話の場」をつくるよう事業者への指導を要望。開発計画の構想段階から区民や専門家らの意見を聞く会議体の設置も求めました。

　有志の会の加藤なぎさ代表は「開発計画の決定が出る前に対話がもたれる民主主義的手法で、まちづくりが進められることが大事」と強調。会議体については「未来に子どもたちにどういった街の姿を手渡していきたいかを踏まえ、区長を中心に区民が車座になって未来を考える会議をイメージしている」と語りました。

　清家区長は「広く開かれた説明会とし、できるだけ区民の声が反映される計画になるよう区として努めていく」と答え、会議体については「歴史的価値のあるものを守るのは重要。検討する」と応じました。

　清家区長は、6月の区長選で幅広い区民の支援を受けて自公推薦の現職を破り、初当選しました。日本共産党は自主支援しました。

３面　民主主義の底力を次へ　革新都政をつくる会　都知事選の総括会議

　革新都政をつくる会は8月29日、団体・地域代表者会議を開き、都知事選を総括するとともに、総選挙や来年の都議選、次期の都知事選に向けて、都民の要求を実現する都政実現や、市民と野党の共闘を再構築する戦いを広げることを決めました。

　日本共産党の小池晃書記局長・参院議員が情勢報告。「市民と野党の代表が集まった選考委員会で、かつてないオープンな形で候補者を選考し、蓮舫さんという最強最良の候補者を擁立できた。各地の街宣では経験したことのないほどの人が集まり、『ひとり街宣』もあちこちで取り組まれた。結果は残念だったが、日本の民主主義の力を示し、今後につながる都知事選となった」と語りました。

　革新都政をつくる会について「日常的に都政を監視、分析して、政策化するという重要な役割を果たしている。それが、蓮舫さんのボトムアップでの政策の充実にも生かされた」と指摘。「４年後と言わず、早く小池知事を知事の座から下ろし、新しい都政をつくっていこう」と呼びかけました。

　岸田首相の退任表明と、自民党総裁選について、「立候補を表明しているのは、この間の安倍、菅、岸田政権を支えてきた人たちばかりだ。自民党のなかでの表紙の付け替えではなく、自民党という表紙そのものを変える必要がある」として、総選挙へ、共闘の再構築と、共産党の躍進に全力をあげる決意を表明しました。

恒常的な要求運動

　中山伸事務局長が都知事選の総括を報告しました。「財界ファースト、都民置き去りの都政を推進してきた小池都政に対する不満・批判が底流となり、さまざまな切実な都民要求が渦巻く中での都知事選となった。告示1カ月前の蓮舫候補の立候補表明だったが、広範な団体と全都の地域での共闘確立、ターミナル宣伝と一人スタンディングなど、急速に運動を広げ、支持を広げた」と紹介。市民選対でのボランティアの取り組みにも触れ、「日本の民主主義の底力を示した。共闘の力の全面的発揮、政策的訴え、対等平等の選挙戦など課題を残したが、かつてない規模での市民の政治変革の願いと行動は、今後の都政転換と新しい政治を切り開く力となる」と強調しました。

　また、選挙後も続く共闘と蓮舫候補への攻撃について、「断じて許されない」として、さまざまな団体とともに、反撃の行動を起こしていると語りました。

　革新都政をつくる会について、「日常的に、都政分析、政策研究を行い、共同を広げる運動を進める、全都で唯一と言っても過言ではない市民運動」だとして、▽地域・団体での会の確立▽市民と野党の共闘の発展や、都民要求実現などの取り組みの恒常化▽来年度予算編成への都民要求の結集―などを呼びかけました。

　各団体、地域の参加者が、都知事選での活動について発言しました。

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