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有料WEB紙面版 9月11日号
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【１面】
- 核なき未来へ世界が変化 二つの国際会議に出席 日本共産党衆院議員 笠井亮さんに聞く
- ◇2023統一地方選 共産党予定候補 挑戦への思い◇ 新宿区 杉山直子さん 多様性認め、働ける社会に 正規・非正規 ９社を経験した私だから（２面につづく）
- コラム・一分
- 新型コロナ感染 都内の状況
【２面】
- 性暴力 第三者機関の調査を 元自衛官 10万人超の署名を提出
- 自然と共生する地域社会に 新宿区議予定候補 杉山直子さん（１面より）
- コロナ うちさぽ改善を 共産党都議団が申し入れ／透析患者陽性者の 病床確保も要請
- 【連載コラム】「砂時計」崩れた校則の壁
- あきる野市長選 数野氏及ばず
- フラッシュ＠T
【３面】
- 国葬は民主主義の破壊 国会前 4000人が抗議の声
- 米空軍 オスプレイの飛行再開 不具合の原因不明のまま
- KLM争議 地裁で尋問 邦人クルー「再度、働きたい」
- 【連載コラム】首都直下地震に備える➂ 揺れやすい東京の地盤
- 衆院議員リレーレポート・宮本徹 審判下す沖縄の地方選
- 街角情報
- まちがいさがしポカポ家族 とうきょうクロスワード 詰碁・詰将棋 問題と答え
【４面】
- 不思議な元気と勇気もらう 10月公開 映画「オレの記念日」金監督・桜井さん対談
- 【連載コラム】アンネフランクを訪ねて⑬ アンネと西教会の鐘
- フラヌ～ル遊歩者通信49 蚊取り線香
- パシャ
- みんなの広場
- （漫画）ママはminminギャルママ（312）
◆テキスト版◆
以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。
１面 核なき未来へ世界が変化 二つの国際会議に出席
日本共産党衆院議員 笠井亮さんに聞く
日本共産党衆院議員（比例東京ブロック選出）で、被爆二世の笠井亮さんが、同党の代表として、6月にオーストリア・ウィーン、8月にアメリカ・ニューヨークで開かれた核兵器廃絶をめぐる国際会議に相次いで参加しました。核兵器のない未来へ、世界にどんな動きが起きているのか、二つの会議で感じた変化について聞きました。
―二つの国際会議に相次いで参加されました。
ウィーンでは6月21日から23日まで、核兵器禁止条約の第１回締約国会議に参加しました。日本でも署名を集め、被爆者を先頭に世界に長年、訴えてきたことが実った条約を実行に移す。そのための最初の会議です。
ニューヨークでは8月1日から26日まで開かれた、核不拡散条約（NPT）の再検討会議に5日間、参加しました。条約は5つの国に核兵器の独占保有を認めるとともに、第6条では核兵器をなくすための交渉義務を課しています。
最終文書は採択できなかったものの、この第６条に基づく核兵器廃絶への取り組みの実行が、厳しく問われる会議となりました。
―笠井さんはこうした国際会議に何度も、出席されています。
国連の核軍縮の会議には、1988年の軍縮特別総会以来、7回にわたって通ってきましたが、今回は二つの点で、状況が一変していました。
一つは、コロナ禍、気候危機、ロシアのウクライナ侵略などで人類と地球の未来が深刻に問われている時に、核兵器の存在や、使用、脅しなど絶対に許されないという共通認識の広がりです。
二つ目に、核兵器を保有する大国主導の国際政治から、すべての国が主役になる流れが強まり、そのなかで市民社会の位置が高まったことです。
ウィーンの締約国会議への私の参加資格は「国会議員枠」で、そのバッジをつけていると、各国の政府代表とも自由に意見交換ができました。禁止条約の前文で、市民社会のなかに国会議員を位置付けているためで、これまでにないことです。
また、NPT再検討会議では、公式プログラムの一つとして、NGOセッションが開かれました。そのトップに日本原水協が指名され、私が国連総会を開く本会議場で、大画面に映し出されながら発言しました。
日本共産党の国会議員が国連本会議場で発言するのは史上初めてです。市民社会と日本原水協の運動の国際的地位と役割が、画期的に大きくなっていることを象徴的に感じました。
核保有国とも議論
―ニューヨークでは、核保有国とも議論されたそうですね。
アメリカは「都合がつかない」と断ってきましたが、ロシアとイギリスには会いました。
ロシアの国連代表部の副代表は、「あなた方の要請は、我が国の考え方と非常に近い」「（ウクライナ侵略は）他国が軍事力を強化したから」などと言い、プーチン大統領が核で世界を威嚇していることまで否定しました。
私は、ロシアと私たちの考えは「全く違う」と反論し、ウクライナ侵略自体が国連憲章と国際法に違反すること、プーチン大統領は核使用の可能性に言及しており、「どんな理由があっても、核の使用も脅しも許されない」と厳しく反論しました。ロシア側は当初、「20分間だけ」と言っていましたが、議論が白熱して45分に及ぶ会談になりました。
ウィーンで日本共産党は、締約国会議として「核抑止力」論を乗り越えることを世界に訴えるよう要請しました。
会議がまとめたウィーン宣言は「核抑止力論は、核兵器が実際に使用されるという脅威、無数の生命、社会、国家を破壊し、地球規模の破滅的な結果をもたらす危険性に基づいており、その誤りをこれまで以上に浮き彫りにしている」とのべています。
二つの国際会議ともに、「核抑止力」論にしがみつく核保有国が、いよいよ追いつめられていると実感しました。
―日本についてはどんなことを感じましたか。
日本は唯一の戦争被爆国でありながら、世界の流れからの逆行が際立っています。
ウィーンの会議には、NATOなど、日本と同じくアメリカと軍事同盟を結んでいる国もオブザーバー参加しました。特に、ドイツとノルウェーの政府代表は「立場の違いはあるが、建設的な対話を続けたい」と発言し、真摯な姿勢が拍手で迎えられました。対照的な日本政府に、核保有国との「橋渡し」の資格なしと声があがっていました。
西アフリカの外交官は、日本が締約国会議に参加していないことを知らなくて、私に「信じられない。スクープだ」と驚いていました。
NPT再検討会議で岸田首相は、一般討論の最初にフィジーが、核兵器廃絶への義務を課した「第6条が肝心」だと語った直後、2番目で登壇したのに、焦点である第6条にも核兵器禁止条約にも言及しませんでした。
その後、アメリカのブリンケン国務長官が発言の冒頭で、岸田首相の演説を「パワフルなメッセージ」と絶賛しました。アメリカの「最大の援軍ここにあり」という姿があらわになりました。
非人道性こそ原点
―核兵器のない未来を実現していくために、今後、大切なことは。
核兵器の非人道性こそ、廃絶の原点です。
国連本部で8月5日に、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）主催の「原爆展」の開幕式がありました。木戸季市事務局長が自身の被爆体験を交えてあいさつすると、NPT再検討会議で議長を務めたアルゼンチンのスラウビネン氏が「30数年の外交官歴で、初めて被爆者の証言を直接聞き、見方が大きく変わった。会議の前進につなげていきたい」と発言しました。
ウィーンでの国会議員会議で私は、各国の議会に被爆者を招いて話を聞き、議会政治の役割を果たそうと提案しました。イタリア議会の人権委員長の女性議員がすかさず、「大賛成だ。ぜひイタリアに呼びたい。みなさんも呼ぼう」と呼びかけ、ベルギーの男性議員も「私も賛同する」と続いてくれました。
NPTと禁止条約は世界が核兵器のない未来に進むための「車の両輪」です。ウィーン宣言は「私たちの前に立ちはだかる課題や障害に幻想を抱いてはいない。しかし私たちは楽観主義と決意を持って前進する」「私たちは、地上から核兵器が完全に廃絶されるまで、休むことはないだろう」と高らかに述べています。
2面 性暴力 第三者機関の調査を
元自衛官 10万人超の署名を提出
元陸上自衛官の五ノ井里奈さん（22）は、訓練中に受けた自身への性暴力について実名で告発をしています。8月31日、五ノ井さんはインターネットを通じて集めた「第三者機関による公正な調査の実施を求める署名」10万5296人分を防衛省に提出しました。日本共産党からは宮本徹、本村伸子両衆院議員が同席。立憲民主党、社民党、れいわ新選組の国会議員も参加し、「超党派で支援する」と語りました。
「誰かが変えないと」
署名を携えた要請行動には木村次郎防衛政務官が対応し、五ノ井さんから直接署名を受け取りました。また併せて自衛隊関係者146人から寄せられたハラスメント経験に関するアンケート結果も提出。五ノ井さんは「第三者委員会を立ち上げて、厳正に再調査をして処分や謝罪をして欲しい。安心して勤務できる環境をつくってもらいたい」と訴えました。
提出後、五ノ井さんは記者会見に臨み、「孤独なたたかい、先が見えない状況だった」と切り出し、「多くの人に協力をいただき感謝します。（10万人以上の署名は）色々な人の思いがこもった署名です」と述べました。
要望の柱となる「第三者機関の設置」について木村政務官は「意見は受け止める」というだけだったといいます。またこの件の報告書の提出を求めたところ、「何らかの形で出す」と述べたものの、調査の時期やスケジュールなど具体的な内容には一切の言及がなかったと同席した国会議員が明らかにしました。
宮本議員は「過去にも自衛隊はいじめ自殺問題なども起こしていて何も変わっていない。この問題は人権侵害だ。防衛省の中で起きた人権侵害がなくなるように、しっかりと連携しながら取り組んでいきたい」と語りました。
日常的なセクハラ 調査を求める
五ノ井さんは陸上自衛官であった2021年の6月、8月に複数の自衛官から性暴力を受けました。自衛隊の警務隊に被害届を提出したものの検察は「ほかの人は誰も見ていない」として、証拠不十分で不起訴処分にしており、現在は検察審査会に不服を申し立てている最中です。併せて自衛隊に、日常的な女性隊員に対するセクシャルハラスメント（セクハラ）などについて再調査を求めています。
8月の事件が明るみになる中で、相談に乗ってくれていた人が証言をしなかったなどの事態があり、「口裏合わせで隠ぺいしたのでは」との疑念が生まれています。五ノ井さんは「あったことをなかったことにされたのが一番、世の中に訴えていこうという考えになった理由」として「私が所属していた時に先輩の女性隊員も同じようにセクハラを受けていたので、どこかで誰かがこの問題を変えないと変わらない問題だと思っている。何としてでも変えていきたいという思いです」と再発防止にも言及しています。
退官をしてからでないと訴えを受けてもらえない組織の体質にも問題があるとの批判の声もインターネットなどで上がっています。
自衛隊内の性暴力一掃こそ 宮本徹衆院議員の話
短期間で10万人をこえる方が署名をし、こうした人権侵害は許されないという輪が大きく広がっています。
自衛隊内では、セクハラ、パワハラ、いじめ、暴力が多く起きており、事実の隠蔽も繰り返されてきました。今回の問題でも口裏合わせがおきています。
五ノ井さんの署名提出を受けて、防衛監察本部の検事らが五ノ井さんの被害の調査にあたること、防衛省が自衛隊内のすべての組織を対象に、ハラスメントの実態を調べる特別防衛監察を行うことを決めました。
五ノ井さんの被害について、公正な調査にもとづくすみやかな処分と謝罪と同時に、あらゆる暴力・ハラスメントを一掃し、自衛隊の体質を変えなければなりません。
３面 国葬は民主主義の破壊
国会前 4000人が抗議の声
安倍晋三元首相の国葬に反対する大行動が8月31日、国会議事堂正門前で行われました。戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会が呼びかけ、参加者は4000人（主催者発表）。「国葬は憲法違反」「血税を使うな！」「デマとヘイトのあげくの果てに国葬なんてありえない」など、さまざまな思いを記したプラカードや横断幕を掲げ、抗議の声を上げました。
主催者を代表して、戦争をさせない1000人委員会の事務局長で弁護士の内田雅敏氏があいさつ。安倍元首相は森友学園や加計学園、桜を見る会をめぐる疑惑に答えず、旧統一協会との関係にふたをしていると指摘。「国葬は法的根拠がないどころか、法律的に廃止されている」として、「国葬反対、権力の私物化反対を訴え続けよう」と呼びかけました。
立憲野党から、日本共産党の小池晃、山添拓、伊藤岳、紙智子、仁比そうへいの各参院議員、宮本たけし衆院議員、立憲民主党の阿部知子衆院議員、社民党の福島みずほ参院議員が参加。参院会派「沖縄の風」のイハ洋一参院議員は、メッセージを寄せました。
共産党を代表して小池氏がマイクを握り、「弔意は誰に対するものであっても、絶対に強制してはいけない。内心の自由に関わる問題」と強調。「国葬そのものが、数の力で何でもできるという民主主義破壊にほかならない」と声を強め、「国葬を民主主義の葬式にしてはならない」と訴えました。
市民からの発言で、「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」の坂本洋子理事長は、「安倍氏は不当に男女共同参画や教育行政をゆがめ、民法改正を阻み、性教育やジェンダーへの攻撃を行ってきた人物」だと主張。「私たちにとっては暗黒の時代だったと言わざるを得ない」と憤りました。
「ＮＰＯ法人アジア女性資料センター」の本山央子代表理事は、安倍政権の根幹にジェンダーとセクシャリティーに対する差別の問題があり、慰安婦問題や女性のリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）、セクシャルマイノリティー（性的少数者）の権利を抑圧してきたことに言及。「国葬は安倍政治の権力基盤を維持し、再生産させること。あらゆる差別の根を断ち切るために、国葬をさせてはならない」と力を込めました。
安倍政治を断たなければ
上智大学の中野晃一教授は、国葬に対する世論の反発が強くなり、旧統一協会と自民党の関係が表面化したことで、海外メディアが世界に向けて報じる安倍氏の評価に変化が生じていることは「岸田首相の誤算」と推察。「（安倍氏は）日本の民主主義、東アジアの平和を危うくしてしまった人なのだと、今、伝える場がある。私たちの声を広げていきましょう」と述べました。
スピーチの前後に、同実行委員会の菱山南帆子氏のリードで、「国葬反対」「哀悼を強制するな」「思想の自由を侵害するな」とシュプレヒコール。国会議事堂に、抗議の声をぶつけました。
参加した元小学校教員の女性（71）は、「国葬という悪しき前例を作ってはならない。安倍さんは第一次安倍内閣で教育基本法を改悪した。子どもたちが健やかに育つ教育が壊され、怒りしかない」と語りました。
群馬県から来た男性（68）は「このままでは政府のやりたい放題になってしまう。安倍政治はこの際、徹底的に断たなければいけない」と憤り、ひとりで訪れた女性（39）は「国会ではなく閣議で決め、多額の税金をつぎ込む。国会を軽視し、民主主義を無視している」と怒りました。
