有料WEB紙面版のPDFやテキストは本ページでの閲覧用のものです。スマートフォン、パソコンなどからお楽しみください。

※PDF埋め込みソフトの仕様から、スマートフォンの機種やネット環境によっては、PDFを急激に拡大、縮小すると処理が追い付かず、画面が動かなくなる場合があります。ゆっくり操作するよう、ご注意ください。

※WEB検索サービスから個人情報を守る観点から、一部の記事を加工しています。また紙面版限定の一部の記事等は掲載していません

※情報は紙面版の掲載時点のものです。掲載している記事、写真、イラストなどの著作権は、株式会社東京民報社またはコンテンツ提供者にあります（詳しくは、著作権・個人情報についてをお読みください）。ダウンロードや再配布は禁止しています。

【１面】

• 物価高・コロナ禍　まちが様変わり　飲食店の支援待ったなし
• 52万人の署名に応えよ　インボイス　中止求め官邸前集会（2面に続く）
• PFAS濃度　横田周辺の高さくっきり　多摩全域の検査まとまる
• コラム・一分

01-6

【２面】

• 外苑再開発　ラグビー場は現在地整備で　共産党都議団　都要請受け申し入れ
• 遺産警告を力に見直しを　超党派議連が院内集会
• 強制入院「精神疾患もなく違法」　「引き出し屋」控訴審判決
• 革新都政の会が代表者会議　「知事選で都政転換を」
• （1面より）物価高騰のなか増税するな　インボイス中止求め集会
• 立川都議補選　鈴木氏を支持
• フラッシュ＠T

02-6

【３面】

• 女性の声で政治変えよう「フェミブリッジ」 市民連合が集会
• 東京民報社が株主総会　代表取締役に河野氏
• 【新連載コラム】「保険証廃止の問題点 ①」国民皆保険を揺るがす
• 学校に自由と人権を　22日に集会
• 【国会議員コラム・特別編】山添拓＊未来を拓く 「招聘」研修でフランスへ 政治と社会に触れた1週間
• 街角情報
• とうきょうクロスワード　まちがいさがし「ポカポ家族」 詰碁・詰将棋　問題と解答

03-3

【４面】

• 【連載】街角の小さな旅㊳ 石洞美術館と千住界隈　幽玄の「青花」の世界を楽しむ
• 【連載】「シネマの時間」被爆体験伝え増す意義『被爆者の声をうけつぐ映画祭』7日・8日／練馬区／武蔵大学
• 【新連載】「心に残る まち 人 花」① 中川夕暮れ
• みんなの広場
• パシャ
• （漫画）ママはminminギャルママ（364）

04-3

◆テキスト版◆

　以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。

１面　物価高・コロナ禍　まちが様変わり　飲食店の支援待ったなし

　急激な物価高や光熱費の高騰が国民生活を侵食し疲弊させているにもかかわらず、政府与党は効果的な施策を示せないままです。シャッターが閉まったままの空き店舗も今まで以上に目立ちます。東京商工リサーチによると、「飲食業の倒産は、今年度上半期で前年を大きく上回り急増」とされ、そのうち個人企業等は前年比で2倍の数字となっています。特に個人経営や小規模の飲食店はコロナ禍の営業自粛に始まり、財布の紐が固くなっての外食控えのダメージや、仕入れ価格高騰、光熱費の上昇に加えて、インボイス制度の導入準備などが営業の困難にいっそう拍車をかけています。

　国立駅（国立市）近くで「深川つり舟」を経営する湊みなとさん夫妻。深川や築地で腕を磨いてきた料理人の実さん（74）の料理は、味と盛りの良さでテレビ番組でもたびたび取り上げられてきました。2017年から「子ども食堂」と銘打ち、無償で大人と同じメニューを店内で提供してきました。コロナ禍でも休まずに続け、この夏休みには延べ300人の子どもたちが利用したといいます。常連客のカンパや仕入れ先の支援、個人の努力で継続しています。

　経理を担う妻の由紀江さんは物価高や光熱費の高騰について、「ガソリン高も輸送費に影響しています。おしぼりや箸も変えましたが、これ以上やりようがない。どうしたらよいものか」と語ります。コロナ禍の自粛生活に慣れたのか、元の客数に戻らないことを考慮し、仕入れのロスを出さないために段階的にメニューの種類の見直しや、値上げなども行って努力を重ねてきました。さらに休みを増やし、夜の営業を減らすなどで人件費を減らす工夫を重ねていますが「限界に近い」と言います。

　それでも、子ども食堂を続けているのは「小学校で給食のお替り争奪戦があると聞いて始めましたが、さらに格差が広がっていると感じます。食で手助けできる」との思いからです。

コロナ自粛明け客戻らず

　長年続けてきた店を閉じる店主もいます。蒲田駅（大田区）のもよりで48年営業してきた「すっぽん・割烹 義津根よしつね」の山崎義一さん（81）もその一人。開業の頃は繁盛して体を壊すほどでしたが、コロナ禍以降は「常連客の足が遠のいた」と10月中旬で店じまいをする予定です。

　「原材料は1キログラム3800円だったものが、4100円。魚はおおむね1割から1.5割の値上げ。光熱費はもちろん上がっています。飲食店は客足がなくても営業時間は灯りをつけるし、エアコンも入れる」と言います。経費の負担が増しています。

　さらに「うちは手作りの良いものだけしか出さない。それが料理人の腕で仕事だから」と自負する山崎さん。しかし、手間をかけて出す料理に、「若い人は『高い』と言い、何が好きかと聞くと唐揚げと言われる」と嘆きます。

消耗品は価格に転嫁厳しい

　野方駅（中野区）そばで居酒屋を経営して5年の40代男性は「酒の仕入れ価格が、10月から1～2割上がると連絡がありました。今回の改定は価格にまだ反映していませんが、これまで価格改定を3回しました」と語り出しました。

　全体として仕入れ経費は2～3割上昇しているとのことですが、中でも鶏肉は鳥インフルエンザの影響もあり3～4割と高騰。一方で「食材の値上げについては理解が得られやすいですが、トイレットペ―パーや消毒剤などの消耗品も2割ほど上がっています。光熱費と併せて価格への反映が厳しい」とこぼします。

　さらに「人を雇わず、ひとりで営業していますが、同業者は人件費や社会保険料が重いと悩んでいます。休業支援金は所得になるので、所得税や国保税が上がり大変という声もあります」と語ります。

国策で個人飲食店の淘汰だ

　コロナ禍で政府は休業支援金などで飲食店を救済したとしていますが、実態とはかけ離れています。若い経営者だけでなく、湊夫妻をはじめ多くの飲食店経営者から「支援金の支給に伴い、支払う税金が増えて驚いた」という声がとどまることはありません。

　また大企業と個人・零細業者の社会保険料負担率が同率のために、財政規模の小さい事業者から「負担が重くて耐えられない」と救済を求める声も少なくありません。

　農水省をはじめ国は、「和食（日本の伝統的な食文化）」がユネスコ無形文化財になったとアピールしています。しかし、由紀江さんは「魚などの食べ方を知らない子もいて、コンビニなどの手軽な食事で食文化や味覚など大切なものが失われていると感じる」と語ります。

　「世の中が変わりすぎて、若い人は旬の食材も知らない。日本食はチェーン店の回転寿司や、唐揚げ、焼き鳥が日本の味になってしまった」と警鐘を鳴らす山崎さん。「和食の繊細な味や文化は一食で数万円もする高級店で一部の人だけが味わうものになった。国策で個人飲食店を出来ないようにしているんじゃないかとさえ思います」と語ります。

　今、コロナ関連融資の返済が始まり、支援金への課税も相まって苦境に立たされる飲食業への支援は待ったなしです。

２面　外苑再開発　ラグビー場は現在地整備で　共産党都議団　都要請受け申し入れ

　日本共産党都議団は9月20日、多数の樹木を伐採する神宮外苑再開発（新宿、渋谷区）で、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関イコモス（国際記念物遺跡会議）が再開発撤回を求める「ヘリテージ・アラート」発令などを受け、改めて秩父宮ラグビー場の移転建て替えを中止し、現在地での再整備を検討するよう盛山正仁文部科学相と日本スポーツ振興センター（JSC）あてに申し入れました。

　田村智子参院議員（衆院比例予定候補）、宮本徹衆院議員（同）、吉良よし子参院議員、坂井和歌子衆院比例予定候補が同席しました。

　イコモスは「ヘリテージ・アラート」（9月7日）で、事業者の三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）の4者とともに、国・文部科学省に対しても再開発の中止・見直しを求める緊急要請が行われました。国際環境影響評価学会日本支部は都に対し、環境影響評価は「科学的議論は不十分だった」と勧告しています。

　都は9月12日に、JSCを含む事業者に対して、新ラグビー場敷地の既存樹木伐採の着手前までに、環境影響評価書で検討を行った結果として樹木の保全に関する具体的な見直し案と、さらなる樹木保全策を示すよう要請しました。

　申し入れで原田あきら都議は、都の要請への受け止めをただした上で、「再開発事業者はイコモスとの意見交換をしていない」として、JSCの責任で意見交換の場を設けるよう要求。ラグビー場建て替えで「屋根付き施設ではラグビーの醍醐味が失われる」というスポーツ関係者の声を示し、当初の「ラグビー専用施設」から、イベントにも使える施設に計画変更した経緯を明らかにするため、黒塗り資料の情報公開を求めました。

　文科省は出席せず、JSCの担当者は「申し入れの趣旨は事業者間で共有するが、樹木の取扱いについては事業者間で調整するので、この場では答えない」と具体的な回答は拒否しました。

　また、原田都議らは、ラグビー場建て替えのPFI（民間資金による公的施設運営）施行者を再開発の都市計画決定前に公募を始めていた問題について指摘。JSC担当者は「法令に反していない」と居直りました。

　和泉なおみ都議は「国民に経緯を知らせず専門家の意見も聞かずに、再開発事業を進めたことで大きな問題になっている。問題が知られれば知られるほど反対の声が広がっている。法律にさえ反していなければよいというのか」と厳しく指摘。宮本議員は「取り返しのつかないことになる前に、公的な立場にあるJSCとして社会的責任を果たしてほしい」と訴えました。

遺産警告を力に見直しを　超党派議連が院内集会

　超党派の国会議員でつくる「神宮外苑の自然と歴史・文化を守る国会議員連盟」は９月20日、ユネスコ（国際教育科学文化機関）が神宮外苑再開発の撤回を求める「ヘリテージ・アラート」を出したことを受けて、計画見直しを求める院内集会を衆院議員会館（千代田区）で開きました。

　発起人代表の船田元・自民党衆院議員が「外苑再開発に反対し著名人の懸念の声が広がり、この盛り上がりを無駄にしないで行動していく責任が新たにできた。ヘリテージ・アラートが発せられたことも大きなきっかけとなる。みなさんと一緒に頑張りたい」とあいさつ。

　日本イコモス国内委員会の岡田保良委員長と石川幹子理事が講演。岡田氏はヘリテージ・アラートを受け取った側がその重みを感じて見直した事例を紹介。石川氏はヘリテージ・アラートの政府、事業者、都に対する要請を詳しく解説しました。

　イコモスはヘリテージ・アラートの発出について、「17世紀から続く東京における『都市庭園パークシステム』の中核を保全し、継続させるためには不可欠」だと強調し、三井不動産など4事業者に計画の撤回と社会的・倫理的責任を果たすよう要請。都には環境影響評価に根本的誤りがあり都市計画決定を見直すこと、政府には積極的な解決に向けた取り組みを求めています。

　石川氏は「再開発によって都市計画公園が削除されるとの説明は、衝撃をもって受け入れられた。世界の人々には通用しない考え方だ。公園が市民の寄付や労働奉仕によってつくられたことも感銘をもって受け取られた」とのべ、イコモスで１カ国の反対もなく確認したことを紹介。「ヘリテージ・アラートには法的拘束力はなくても非常に大きな問題をはらんでいる」と訴えました。

　参加した国会議員や市民グループの代表、反対署名に取り組むロッシェル・カップさんらが発言しました。日本共産党の笠井亮衆院議員は、「アラートが短期間に深く検討された結果に出されたことがよく分かった。力にして超党派で頑張りたい。地球沸騰化と言われる中、大量の木を切る計画は逆行だ。止めるためにみなさんと力を合わせて頑張る」と表明しました。

３面　女性の声で政治変えよう 「フェミブリッジ」 市民連合が集会

　「女性の声で政治を変えよう」と安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は9月23日、東京・新宿駅前で、「フェミブリッジ・アクション」のスタート集会を行いました。テーマカラーのミモザ色を身に付けた女性たち約200人が集まりました。

フェミブリッジは、「フェミニスト」と「ブリッジ」を掛け合わせた造語。組織のための選挙ではなく、市民本位の選挙にするための懸け橋になりたいとの思いが込められています。

　集会は、コーラスグループ「公園でchill」による性暴力に反対する歌『Break the Chain（鎖を断ち切れ）』でスタート。

　主催者を代表してあいさつした市民連合の菱山南帆子さんは、「女性たちのかけ橋で、いろんな人たちとつながろう。男性中心のしがらみ政治、マッチョ政治に別れを告げよう」と訴えました。

　菱山さんは、これまで市民連合の行動や集会などでの代表発言の多くは男性が中心で、なかなか女性が前に出られなかったと語り、ジェンダー平等の旗を掲げている市民連合だからこそ、内側から女性が声を上げるために集まったと趣旨を説明しました

　市民を代表して、今年4月に北区長選に立候補した橋本弥寿子さんがスピーチ。「女性が選挙に出るなんて怖い」と若い女性に声を掛けられたことに触れ、女性や若者から政治が遠ざけられ、一部の人たちの思い通りにされている現実を選挙中に目の当たりにしたと語りました。「マイノリティとされている人たちが手をつなごう。理解して参加するのではなく、参加してから理解すればいい」と訴えました。

おかしな当たり前変えよう

　日本共産党から田村智子参院議員があいさつ。

　森喜朗東京五輪大会組織委員会会長（当時）の「女はわきまえろ」発言から、おかしな「当たり前」を変えようという輪が広がっていると期待を込めました。

　経済的負担と痛みを当然のものとして受け入れてきた女性たちが、生理の貧困を街頭で訴え始めたことや、選択制夫婦別姓を求める声がかつてなく広がっていることは、大きな変化だと語りました。

　田村氏はまた、男女の賃金格差にも触れました。自治体職員の75％が非正規雇用であり、年収200万円程度の1年契約で雇用する制度は、女性が家計の補助者であることを想定しなければ成り立たないと批判。女性の低賃金が当たり前になっている社会が、さらに格差を広げていると指摘。

　「現状維持は後退。市民と野党の共闘でさらに変化を広げよう」と呼びかけると、参加者から大きな声援が上がりました。

　立憲民主党の吉田晴美衆院議員は、「賃金の不平等は許されないという認識が世界的に広まっている」と指摘。社民党の福島瑞穂参院議員は、岸田首相が女性新閣僚に「女性らしい感性」を期待したことについて、「女性は添え物ではない」と厳しく批判。れいわ新選組の依田花蓮氏は「軍事主義には全体主義が付きまとう。多様性のパワーで乗り越えよう」と呼びかけました。

　4月に足立区長選に立候補した西山千恵子さんは、「災害や貧困対策など喫緊の課題が山積しているのに、軍事費を倍増している場合ではない」と批判し、生活の話題を政治に持ち込む必要性を語りました。

　集会には、衆院東京1～30区の代表者が集まり、「地域から市民運動をつくっていこう」と決意を固めました。フェミブリッジは、今後全国で展開されます。