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有料WEB紙面版 2024年3月24日号
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【1面】
- 共産党都議団 暮らし支援へ積極提案 池川都議 子ども運賃下げ、高校生も
- 光は都庁でなく暮らしに 映像投影事業に2年48億円
- オスプレイ飛行再開するな 反対連絡会が署名提出
- 歴史的賃上げ、闘いで 春闘で中央総決起集会
- コラム・一分
【2面】
- 生きづらさに悩む若者支援を 都議会予特 原のり子都議が質疑
- 給食無償化 多摩格差なくせ 予算特別委で池川都議
- 鹿島建設が住民を盗撮 外環道工事 緊急聞き取り
- 【連載コラム】「教室の風」つながり合う喜びを
- フラッシュ@T
【3面】
- アルバイトも大幅賃上げを 非正規春闘が集中行動
- 医療・介護の処遇改善して 東京医労連がストライキ
- 狛江市図書館 住民投票求める署名提出 必要数の3倍を超える
- 【連載コラム】働く人の基礎知識⑥ ハラスメントに遭ったら
- 【新連載】日本共産党委員長 田村智子の国政レポート*政治の世界の「異常な当たり前」
- 街角情報
- とうきょうクロスワード まちがいさがし「ポカポ家族」 詰碁・詰将棋 問題と解答
【4面】
- 読書 今月の本棚と話題
- 隅田川 桜の歴史を新史料で 区郷土文化資料館で企画展
- 【連載】「心に残る まち 人 花」 ㉓ 祈り
- みんなの広場
- パシャ
- (漫画)ママはminminギャルママ(386)
◆テキスト版◆
以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。
1面 共産党都議団 暮らし支援へ積極提案 池川都議 子ども運賃下げ、高校生も
都議会は3月12~14日、小池百合子知事の出席のもと、一問一答形式で質疑する予算特別委員会を開きました。日本共産党は池川友一(12日)、原のり子(13日)、福手ゆう子(同)、藤田りょうこ(14日)の各都議が質問に立ち、都政の重要課題についてただすとともに、物価高騰や負担増に苦しむ都民の暮らしへの支援拡充へ、積極的な提案をしました。
池川都議は共産党のトップバッターとして代表総括質疑に立ち、子育て支援になるだけでなく、大人の需要喚起や地域経済の活性化にもなる子ども運賃の値下げを都営交通で実施するよう提案しました。
子ども運賃(6歳以上12歳未満)は大人の半額ですが、小田急電鉄は2022年3月から一律50円(ICカード使用時)、京王電鉄も23年10月から一律75円(同)に改定しました。一方、都営地下鉄は大人の半額と従来のままです。
経済活性化にも
池川都議は都営地下鉄について、乗車料収入の0.4%で子ども運賃を無料、0.2%で50円にできると指摘。小田急電鉄では子ども運賃一律50円は、鉄道運輸収入の約0.7%で、そのことによって大人の需要の喚起、沿線での買い物の増加を見込んでいると紹介。「(子ども運賃の引き下げが)地域経済の活性化、子どものたちの体験格差の解消にもつながる」と強調しました。
さらに、小学生より中高生の方が移動範囲は大きく広がり、家計負担がより重くなっていると指摘。その要因について、80年前に決められた「鉄道運賃規定」で、大人と子どもの料金の線引きが12歳とされていることをあげ、「あまりにも時代遅れだ」と批判。「日常的に利用できる公共交通が、中学生になったら大人料金になるのは、子どもにやさしいまちとは言えない」と指摘。
カナダ・トロントやドイツ・ベルリンの子ども料金の事例(表)も示し、都営交通で子ども運賃の年齢を18歳まで引き上げることを提起しました。
久我英男交通局長は「割引は経営状況に応じた事業者の判断」と答弁。池川都議は「国際競争と知事が言うわけですから、こういうところでこそぜひ競争していただきたい」と訴えました。(2面に続く)
2面 生きづらさに悩む若者支援を 都議会予特 原のり子都議が質疑
13日の都議会予算特別委員会の総括質疑には、各会派から9人が立ちました。日本共産党の原のり子都議は、社会問題ともなっている若者の薬物依存症対策や都が新設する高齢者向け補聴器の購入助成制度などについて質問しました。
原都議は「先行きの見えない社会で子ども・若者の生きづらさは、かつてなく深刻になっている」「自己責任論や個人の問題に解消せず、真剣に検討する必要がある」として、市販薬OD(オーバードーズ=市販薬の過剰摂取)をはじめ依存症やアディクション(嗜し癖へき)を抱えている子ども・若者への認識をただしました。小池知事は「誰でも依存症になる可能性があると言われており、適切な支援により回復することができるとされている」と答弁しました。
原都議は「中1の時に死のうと思って薬を飲んだことが最初で、その後、大学3年から市販薬ODをするようになった」「10代の時の性被害でPTSD(心的外傷後ストレス障害)となり、仕事や日常生活を送るためをするようになった」などの声を紹介。
「苦しい気持ちを何とかしたいと思いながらODをしている」とし、実態調査を求めるとともに▽啓発リーフレットを「相談してほしい、回復はできる」というメッセージを強く押し出すものに▽リーフレットを全ての子どもを対象に届ける▽相談先となる「精神保健福祉センター」への電話の無料化やライン相談の実施―など具体的な改善策を提案しました。
また、精神保健福祉センターが多摩地域に1カ所しかないことについて、「相談は対面実施が基本なのに、センターまで遠すぎる地域が多くある」として、増設・拡充を求めました。
補聴器補助拡充を
都はこれまで都内の区市町村が補聴器の購入を助成する場合、使い道を補聴器に関するものに限定しない「包括補助」で支援してきました。4月から補聴器購入助成を独立の制度「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」として新設し、新年度予算に6億円を計上。共産党都議団が2012年から求めてたものです。
原都議が単独事業にした目的について質問。佐藤智秀福祉局長は「多くの区市町村で取り組みが進むよう事業化した」と答弁しました。
原都議は「聞こえの問題と認知症の関連も研究が進んでいる中で、補聴器補助をどこの自治体でも実施できるように後押ししていくことが必要だ」と強調。「23区は来年度から全区で助成する一方、多摩地域では財政的に難しく、多摩格差となっている」と指摘。都のアクションプランでは、26年度には都内の全62区市町村で補聴器支給助成を実施する計画になっているとし、区市町村に費用の2分の1を補助する都の補助率を引き上げるよう提案。合わせて補聴器の開発支援や補聴器を利用者ごとに合うよう調整する認定補聴器技能者の育成支援も求めました。(福手ゆう子、藤田りょうこ両都議の質疑は31日号に掲載予定)
3面 アルバイトも大幅賃上げを 非正規春闘が集中行動
春闘で「満額回答を得た」などの報道が続く中、非正規雇用労働者はその恩恵が受けられていないとして13日、ストライキを伴う非正規春闘集中行動が行われました。ナショナルセンターの枠組みを超えて設けられた、非正規春闘実行委員会が主催したもの。この日は午前中から個人加盟ができる労働組合などに結集した構成員が4社の社屋前などで宣伝行動を行った他、勤務先に向けて要求書を手渡しました。
首都圏青年ユニオン回転寿司分会は、回転寿司業界でトップのシェアを誇るスシローの東京本部前で行動。▽10%以上の賃上げ▽正規・非正規の均等待遇▽全国一律最低賃金1500円の即時実現-などを記した要求書を提出するとともに、道行く人に向けて非正規労働者の実態と要求を訴えました。
同社で高校2年生時からアルバイトをする大学生の吉田帆ほ くと駆斗分会長は「機械化が進む中で人減らしが起きているために、業務が増加して非常に多忙になっている」と告発。「会社は、回転寿司は利益率が低いために要求に応じられないと言うが、こんな立派なビルにオフィスを構えられるのであれば少しでもパートやアルバイトに還元して欲しい」と訴えました。
全国労働組合総連合(全労連)の秋山正臣副議長は、「非正規雇用の労働者も生活改善できる賃金に引き上げる必要がある」として、「全国一律で時給1500円の最低賃金が必要だ。現状が低過ぎてあ然としている。ストライキで頑張ろう」と、ともにたたかう決意を述べました。
同実行委員会はこの日の行動を終えて記者会見に臨み、「2024年の春闘は早期回答、大幅賃上げ、満額回答との報道がある。一方で非正規労働者については一部の大手企業発表の賃上げに注目が集まっているものの、大手も含めて大半で賃上げの波は来ていない」と、地方も含めた実態を告発。同じ仕事をこなしていても正規職員と非正規職員では待遇が違い過ぎると批判。
さらに同じ店舗で働く”タイミー”などの登録型短時間派遣労働者の賃金が、常勤非正規雇用労働者の賃金を上回っていることを示す実態も公表しました。また春は最低賃金を下回らないすれすれの金額への賃上げが横行しており、秋季に行われる最低賃金の改定時には最低賃金を下回る現象が起きているといいます。「人手不足と言いながら大幅な賃上げはない。人件費をコストと考える企業の姿勢を改めて欲しい」と強調しました。












