有料WEB紙面版のPDFやテキストは本ページでの閲覧用のものです。スマートフォン、パソコンなどからお楽しみください。

※PDF埋め込みソフトの仕様から、スマートフォンの機種やネット環境によっては、PDFを急激に拡大、縮小すると処理が追い付かず、画面が動かなくなる場合があります。ゆっくり操作するよう、ご注意ください。

※WEB検索サービスから個人情報を守る観点から、一部の記事を加工しています。また紙面版限定の一部の記事等は掲載していません

※情報は紙面版の掲載時点のものです。掲載している記事、写真、イラストなどの著作権は、株式会社東京民報社またはコンテンツ提供者にあります（詳しくは、著作権・個人情報についてをお読みください）。ダウンロードや再配布は禁止しています。

【１面】

• 余暇と遊びは基本的権利　子どもの権利条約　批准から30年（2面につづく）
• 巨大な昆虫が都心に出現　港区立　みなと科学館が総選挙（3面につづく）
• タムトモさん、なぜ政治家に？インスタライブ始まる
• コラム・一分

01-3

【２面】

• あきらめずに声あげ続ける　英スピテスト　中1・2に拡大
• 【寄稿＊新人議員ネクスト】世田谷区　川上こういち区議　暮らし営業守る区政を前に／世田谷区　坂本みえこ区議　あたふたの１年、公約前進
• 子どもの権利　市民の権利保障と連動で　増山均さんに聞く（1面より）
• 【連載コラム】「健康生活」＊脳卒中も緩和ケアで生活の質向上　誰ひとり取り残さない
• 目黒区長選　西崎氏が健闘
• 街角情報
• とうきょうクロスワード　 詰碁・詰将棋　問題と解答

02-3

【３面】

• 巨費の投入計画見合わせて　大田区　新空港線めぐり署名提出
• 共闘で酒井候補の勝利を　15区補選　大激戦で28日投票
• 昆虫の「すごい」を再発見　みなと科学館（1面から）
• 控訴費用クラファンで　目黒区　被災者追い出し裁判
• 【新連載コラム】暴走する都市開発③ 容積率緩和は「補助金」
• 【国会議員コラム】山添拓「未来を拓く」 いたるところでタウンミーティング
• 池上保子のかんたん料理 No.190
• とうきょうクロスワード　まちがいさがし「ポカポ家族」　問題と解答

03-3

【４面】

• 漫画　ポカポ家族
• 親江会の名、百年残す　江戸川区　被爆者の証言映像制作開始
• ふるさと便り＊”ふるさと応援” 特集

04-3

【５面】  

• AI技術で描く理想の街　北区赤羽再開発　若者と住民が対案模索
• 料理研究家・時田昌子　簡単だけどおいしく楽しいランチ
• ふるさと便り＊”ふるさと応援” 特集

05

【６面】  

• 市民運動と音楽つなげよう　「公園でchill（チル） 」を結成
• とうきょうの鳥たち➃ 身近な歌い手・シジュウカラ
• 【連載】「心に残る まち 人 花」㉘ 妙高山の春
• パシャ
• みんなの広場　　
• （漫画）ママはminminギャルママ（391）

06

◆テキスト版◆

　以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。

１面　余暇と遊びは基本的権利　子どもの権利条約　批准から30年

　5月5日は「子どもの日」です。今年2024年は、子どもを権利の主体として位置付けた「子どもの権利条約」の日本批准（1994年）から30年、権利条約の前身となる「児童の権利に関するジュネーブ宣言」（1924年）から100年の節目でもあります。日本国憲法と児童憲章・子どもの権利条約の理念と精神を広めようと活動する「日本子どもを守る会」の会長、増山（ましやま）均さん（早稲田大学名誉教授）に、日本の子どもたちの現状をどう見るか、聞きました。

編集長インタビュー
早稲田大学名誉教授　増山 均さん

　―日本の子どもたちの現状をどう見ていますか。

　非常にストレスが強い環境の下で生活していると私は見ています。

　子どもの権利条約に基づき、日本は国連子どもの権利委員会から、これまで4回の勧告を受けていますが、そのすべてを通じて、学校教育制度が非常に競争的であり、その中で子どもたちに様々な問題が生じていることを指摘されてきました。

　さらに、新型コロナ禍で、子どもたちの生活や活動が狭められ、人との関わりも制限された。その再開のなかで生じる人間関係のストレスが重なっています。

　―権利条約の批准から30年で前進面は。

　日本の子ども政策や法律、制度のなかに、子どもの権利条約が位置付けられる時代になりました。日本政府は国連から、総合的な子ども法をつくるよう言われ続けてきましたが、避けてきました。それでも、国内外の声に押されて、ようやく「こども基本法」が2022年に成立し、「こども家庭庁」が始動し、「こども大綱」などの政策がつくられ始めました。

　また、それ以上に大きいのは、市民レベルで、子どもの問題を考えるとき、権利条約が基準なんだという視点が位置づいてきた。さまざまな不十分さはありつつも、大きな前進面だと思います。

「あそびが主食」

　―課題の面は。

　こども基本法はつくられましたが、それが子どもの権利を深く位置付けるものになっているのか、という問題があります。

　例えば、権利条約12条の子どもの意見表明権をめぐっても、子どもを集めて「何でも言ってください」といったら、意見を聴いたことになるのか。あるいは、子ども議会を開けばよいのか。そうした取り組みも大切ですが、それだけでは子どもの意見表明権を保障したことにはなりません。

　子どもが安心して口を開いて、本音を言える。本音のさらに奥にある、本当の願い、本願とでも言うべきものを表出できる、その環境づくりが大切です。

　私自身は「あそび・遊び」がキーワードだと思います。遊びのなかで心が解放された時に子どもが発する言葉、遊び終わった後に満足して口からもれる言葉、そこにこそ、子どもの本当の気持ちと意見表明の切り口があるのではないでしょうか。

　―遊びにかかわって子どもの権利条約31条を広める活動を続けておられます。

　31条は「休息、余暇、遊び、文化的生活・芸術への参加の権利」です。

　日本では、子ども以上に大人が余暇を奪われていて、余暇が権利として重要なのだという理解が進んでいません。

　余暇とは、何もしないことも含めて気晴らしを認めることです。「何もしない」のではなく「何もしないことをする権利」なのです。余暇の大切さを理解してもらうために、私は「遊び」と平仮名の「あそび」をセットにして、「あそび・遊びは子どもの主食です」と言い続けてきました。

31条が持つ深さ

　―あそび、ですか。

　日本語では、車のハンドルやクラッチなど、部品同士の結合のゆとりを「あそび」と表現します。車のハンドルを操作するとき、「あそび」がなくて、力を入れるとすぐに方向が変わってしまったら、かえって危ない。一見、無駄に見えるゆとりの部分が、正常に動く機能を支えているのです。

　日本社会のように、大人や教職員が非常に忙しく、「あそび」を奪われている状態では、子どもの声をゆっくり聞いて、意見表明の権利を保障するゆとりがありません。

　遊びを見る時にも、余暇（あそび）の視点が重要です。子どもたちが自由に遊んでいる姿を見ていると、板の隙間のゴミを集めたり、ひたすら穴を掘っていたり、何が面白いのだろうと大人が思うような「名もない遊び」がふんだんにあることに気付きます。

　大人が子どもたちを遊ばせようとすると、ついつい「名前のある遊び」で時間を埋めてしまう。しかし、それは「遊ばせ活動」であって、子ども本来の「遊び」ではありません。「何をしても良いし、何もしなくても良い」という余暇の視点があれば、子どもたちが自由に発見し共有し合う名もない遊びこそが、「あそび・遊び」を支えていることが分かります。

　31条は、深い中身が含まれた条文なのです。（2面につづく）

２面　あきらめずに声あげ続ける　英スピテスト　中1・2に拡大

　都立高校の入試に活用してきた中学校英語スピーキングテスト（ESAT‐J）を中学1・2年生にも実施することに反対する、春の市民大集会が4月19日、都議会内で開かれ、約80人が参加しました。「都立高校入試へのスピーキングテスト導入の中止を求める会」、テストに反対する保護者の会や超党派都議でつくる議員連盟が主催しました。

春の市民集会開く

　議連副会長の竹井ようこ都議（立民）が、「長いたたかいとなっているが、あきらめずに声を上げ続けていく」とあいさつ。「入試改革を考える会」代表で武蔵大学の大内裕和教授がこの間の運動の経緯と成果を紹介しました。

　都が実施する中学校英語スピーキングテストを巡っては2022年度、多くの専門家や都民が試験の実施方法や採点、個人情報の取り扱いなどで公正性・公平性、透明性などに問題があるとして反対する中、出版大手のベネッセコーポレーションによって公立中学校３年生全員を対象に実施を強行。

　他の受験生が解答する音声がヘッドホン越しに聞こえたり、他人の解答音声が混ざって録音される「音漏れ」問題、不受験者に他の生徒の平均点から算出した点数が与えられる問題、100点分の得点を20点に換算することで生じる矛盾など、多くの問題が噴出しました。

　ところが都教委は調査要望を無視し、改善もせずに23年度から対象を中学1・2年生にも拡大し、撤退したベネッセに代わりブリティッシュ・カウンシルと契約。24年度から中学全学年で運営し、6年間210億円で協定を結んだことも明らかになっています。

　大内氏は「英語や教育学の専門家と教育現場、市民による広範なつながりの運動が形成され、都議会では議連もつくられた。都民と議員の共闘はベネッセ撤退の要因の一つになった。他道府県への入試活用拡大も防いだ」と一連の運動の発展と成果を強調。そのうえで、「中止を実現するには運動をいっそう広げていくことが必要だ」と述べました。

　中学校で英語を教え、英スピテストの試験監督も務めた女性は「わずか9分の試験のために全校体制で準備をしたが、音漏れは前提で実施しているとしか思えない。生徒のくしゃみが録音され、間違っていても声が大きな生徒の解答に周りの生徒が影響を受けている」と告発しました。

　中学2年生の保護者は「周りの生徒が解答する声が聞こえ、答え合わせをしながら解答することもできたといっている。意図しなくてもカンニングできてしまう欠陥だらけのテストに、1年で40億円以上の税金を投入するぐらいなら、教員を増やすなど、もっと英語力が向上するところに税金を使ってほしい」と訴えました。

　議連に参加する共産党、立憲民主、ミライ会議、グリーンな東京、生活者ネットの都議が紹介され、議会論戦について報告。議連事務局長の、とや英津子都議（共産党）は「都教委はルールを無視して、ブリティッシュ・カウンシルと6年間210億円で契約した。これだけの予算があれば英語の先生を十分に増やすことができる。都政を変えるしかない」と述べました。

３面　大田区　新空港線めぐり署名提出

　「新空港線（蒲蒲線）計画の着工見合わせ署名をすすめる会」は4月17日、大田区役所を訪ね、鈴木章雅区長あてにこの日までに寄せられた5918人分の署名の一部を提出しました。小池百合子都知事や東急電鉄、事業を担う第三セクター「羽田エアポートライン（HAL）」にも提出します。

　同計画は、東急多摩川線を延伸して、京急空港線に乗り入れようというもので、2025年着工、35年開業を想定。HALを設立し、少なくとも1360億円もの巨額の税金が投入される見込みです。

　区民からは「物価が上がり、暮らしと営業が大変な時に、このような巨額の税金を使ってよいのか」「区民にとって利便性がないのに、事業費がもっと膨らむのではないか」「東急線と京急線とは線路幅が異なるのにつながるのか」「もうすぐできるＪＲアクセス線と競合して採算は取れないのではないか」「羽田空港までの第２期工事はいつになるのか。全体計画と経費を示すべきだ」など、多くの疑問や指摘が出ています。

　署名はこうした区民からの声を受けて、計画の一期工事着工について、「いったん見合わせ」を求めています。

　署名提出行動には、各団体の代表らが参加。「大田区の新空港線（蒲蒲線）計画を考える会」事務局の馬場良彰さんは「事業への疑念が広まっている。強引に工事を進めないでほしい」と訴えました。

　他の参加者からも「区民への説明不足が多々ある。事業について区議会、区民にしっかり説明すべきだ」「署名に寄せられた思いを重く受け止めてほしい」との要望が出されました。

　応対した区鉄道・都市づくり部新空港課の首藤拓郎・沿線整備担当課長は、「署名の趣旨はうけたまわりました。区役所内で共有します。区長には責任をもって伝えます」と述べました。

４面　親江会の名、百年残す　江戸川区　被爆者の証言映像制作開始

　来年は広島と長崎に原子爆弾が投下され、80年を迎えます。壮絶な被爆の実相を語り継ぎ、小学校や中学校での平和教育など、被爆体験の継承を活発に続けている江戸川区の原爆被害者の会「親江会しんこうかい」は、昨年12月から会員の被爆証言を映像に記録する取り組みを始めました。証言映像は、広島平和記念資料館や長崎原爆資料館、東京都立図書館、国立国会図書館、江戸川区内の図書館に寄贈する予定です。

　2023年3月末時点で、全国の被爆者数（被爆者健康手帳所持者数）は11万3649人、平均年齢は85.01歳。親江会は1966年に発足し、会員が200人を超えた時期もありましたが、毎年10人ほどが亡くなっています。現在の会員数は約120人で、最高齢は101歳。施設の入所者や体調に不安のある人なども多く、主力メンバー5人ほどでパワフルに活動しています。7歳の時に広島で被爆し、後頭部と腕にただれるほどの火傷を負った山本宏会長（86）は、「親江会は絶滅危惧種」と例え、後世への引き継ぎに力を入れます。

数年で命なくなる

　証言映像の記録を始めたのは、「仲間がどんどん死んでいくから、遺言のような感じかな。我々被爆者は、あと数年でいなくなる。それは分かり切っとるのだから」と語る山本会長。時間がないことへの焦りが時折、垣間見られます。

　これまでに撮影したのは5人（4月22日時点）。証言を依頼しても断られるケースが多く、難航しています。山本会長は、「何十年もかけて思い出さないようにしていた記憶が、話すたびにあふれ出てくる。残酷なんよ。だから、みんなに強要はできんのよ。耳が聞こえない人は、筆談でもお願いしたい」と、深刻な事情を話します。

　山本会長自身も被爆から70年以上、原爆の情報を意図的に遮断し、沈黙を続けていました。親江会からの要望で、被爆証言を人生で初めて語らざるを得なくなった17年7月。壇上で証言中、奥深くに封じ込めていた凄惨せいさんな記憶がよみがえり、感情がこみ上げ、原稿を読むことができなくなりました。「2、3日のうちに夢見るんだよ。記憶から抜けていた被爆時の景色が、鮮明に戻ってくる。夢で思い出したことがいっぱいあるよ」

　山本会長が原稿を読めなくなった際、代読したのが、今回の証言映像でナレーターを務める原田佳子さん（50）。テレビのアナウンサーなどを務め、現在はラジオのパーソナリティーとして活躍しています。

　撮影を担当するのは、千葉県松戸市在住の泉大和さん（75）。山本会長に懇願され、撮影と編集を担うことになりました。

参与会員に間口広げ

　原田さんと泉さんは、ともに親江会の参与会員。山本会長は「親江会の名前を100年先にも残したい」と、昨年の総会で会員の賛同を得て、今年から加入条件の間口を広げ、被爆者でない人も参与会員として、広く受け入れる方針に切り替えました。

　原田さんは広島出身ですが、被爆者ではありません。「山本会長をはじめ、80歳を過ぎた人生の大先輩が、後世につなげようと尽力してきた。貴重なことだと思うと同時に、恥ずかしい思いがある。継承活動は、『被爆体験を聞かせてくれませんか？』と、私たちの世代からアクションしなければいけなかった」と、胸の内を話します。

　副会長の斉藤玉子さん（78）は、広島で胎内被爆。東京の被爆者団体「東友会」の常任理事で、相談事業委員会の委員長も兼任しています。

　斉藤副会長は、被爆者団体の中でも親江会の活動が活発な理由について、「江戸川区の被爆者が、代々熱心にやってきたから。親江会が中心となって建立を実現させた、滝野公園にある原爆犠牲者追悼碑の存在も大きいし、山本会長の行動力がすごい」と語ります。

　証言映像の記録は、親江会が今年実施するとして目標に掲げる15項目の中の1つ。20団体と共同で開催する「戦争展」、被爆者の手記をまとめた冊子『ハトになって』の追加出版など、やりたいことは尽きません。山本会長は、「次々に思いついては実行するから、自分の負担になる」と笑います。親江会が80周年を迎える2年後まで、会長として全力で活動に向き合う予定です。

５面　AI技術で描く理想の街　北区赤羽再開発　若者と住民が対案模索

　北区のJR赤羽駅東口周辺（赤羽一丁目）で進められている市街地再開発事業（ことば）をめぐり、学生をはじめとする若者たちが、未来を見据えた斬新で具体性のある赤羽らしい街の姿を、生成AI（画像などを生成する人工知能システム）といった最新技術も活用し、地域住民と一緒に模索しています。都内各地で相次ぐ大規模再開発は、持続可能な社会にふさわしいものなのか。住民の声を聞き、ともに赤羽の街を考える若者たちの活動を通じ、新たな都市開発のあり方が見えてきます。

　赤羽のまちづくりに新たな風を吹き込んだのは、昨年、同再開発事業に代わる提案を卒業制作で発表した、慶應義塾大学大学院理工学研究科の杉本涼太さん（22）。杉本さんは、再開発区域の第二地区に含まれる、アーケードが特徴の一番街シルクロードに着目。「Urbanistアーバニスト inイン Residenceレジデンス（都市を主体的に楽しみながら生活している人の居住地）」をコンセプトに、シャッターが下りた状態にある木造長屋の3店舗を、「ネオ町屋」と名付け、町屋文化を現代的に再生し、高層ビルに頼らないまちづくりの手法を探求しました。

　3店舗はそれぞれ耐火や通風、採光、デザインにこだわり、「アーティストが活動できる公共空間を設けた施設」、終電を気にせず、はしご酒が楽しめる「泊まれる居酒屋」、「設計者が街に関わり続けるための活動拠点」として、模型やパース図で詳細に再現。この作品は、学部内で最優秀作品賞に選ばれました。

　「設計作品を作っても、結局、紙面上だけで終わってしまう。自分の中で煮え切らない気持ちがあった」と語る杉本さん。多くの市民の意見を聞き、一緒に何か行動したい思いに駆られ、昨年8月、のの山けん北区議（日本共産党）が開催した「赤羽まちづくりミニ集い」に参加しました。

　のの山区議は杉本さんの卒業制作を知り、「シルクロードを修復型で再生するアイデアは、赤羽の魅力をそのまま残したい私たち住民の願いにぴったり合い、極めて現実的な提案だと思った」と振り返ります。

AI×建築で

　AI（人工知能）にも興味があった杉本さんは、生成AIの「ＬｏＲＡローラ（画像を読み込ませ、追加学習させる仕組み）」を用い、地域性をもとにしたボトムアップデザインを探求する、建築系学生と若者のプロジェクトチーム「NESS（ネス）」に加入。一方で、のの山区議とも交流を続け、民青同盟北地区委員会の中村睦美さん、長崎夏海さんと、赤羽で市民の主体的なまちづくりを目指す「＋Public（プラスパブリック）」を立ち上げました。学生時代に建築を学んだ中村さんは、「一方的なタワマン開発に対し、代わりとなる新しいものを示したい」と話します。

　「NESS」と「＋Public」の学生・若者の協力により始まったのが、生成AIとボトムアップのまちづくりを掛け合わせた「赤羽LoRA project」。第1回目の「赤羽フォト・ウォークワークショップ」では、住民と赤羽の街を歩き、公園の緑や横丁、銭湯、路地など、参加者が思い思いに街を撮影しました。

　第2回目は、住民の手で実際に赤羽の未来を生成AIで描き出すワークショップ「赤羽1000枚プロジェクト」を実施。前回のワークショップで収集した写真を使い、生成AIに追加学習させ、赤羽らしさ、再開発のあり方など、参加者約50人が議論を交えながら、それぞれが望む赤羽の姿を大量に生成。住民はストリートイベント、井戸と酒蔵と銭湯の再生、区民農場など、画像を通して多彩な提案を行い、世代を超えて一体感が生まれました。

住民の声生かして

　「NESS」は現在、住民が生成した画像をもとに、都市計画のラフ案をデッサンで作成中。のの山区議は、「赤羽の魅力をAIによってイメージ化することは、行政が描くタワマン型再開発案への対案を示す上で、大きな力を発揮するだろう」と、期待を寄せます。

　杉本さんは、「開発業者や行政ともワークショップを行い、市民の意見を取り入れるプラットホーム（基盤）として発展させていきたい。社会構造を覆すのは難しいですが、変えていかなければならない」と、強い決意をにじませます。