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【１面】

• コロナ感染　実態つかみ情報発信を　11週連続拡大、第11波
• 樹冠被覆率の増大目標を　温暖化と街路樹　藤井 英二郎 千葉大名誉教授　
• コラム・一分

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【２面】

• 給食無償化、全額補助を　日本共産党都委　各分野で議員団と要請
• 障害者排除横行の国税職場　「人権問題」働ける職場に
• シルバーパス　更新方法変更で周知不足　共産党都議団　
• 戦前の反骨の漫才コンビ　9日　紹介番組が文化放送で
• フラッシュ＠T

02-4

【３面】

• 専門家集団の破壊と侵食に　学術会議　法人化問題でシンポ
• さらなる空の安全めざし　航空政策セミナーを開催
• CV22オスプレイ　日米の共同訓練に不参加　
• 【連載コラム】セクハラをなくす➆ 周囲の人ができること
• とうきょうクロスワード　まちがいさがし「ポカポ家族」　詰碁・詰将棋　問題と解答

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【４面】

• 【連載】街角の小さな旅㊽ 武蔵府中熊野神社古墳と多摩　川
• 【連載】シネマの時間「『風が吹くとき』
• 【連載】「私の一期一会 旅編」 1 ニューヨーク（アメリカ）
• みんなの広場
• パシャ
• （漫画）ママはminminギャルママ（403）

04-4

◆テキスト版◆

　以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。

１面　コロナ感染　実態つかみ情報発信を　11週連続拡大、第11波

　　新型コロナウイルスの感染拡大の第11波と言われるほど感染が深刻化しています。東京都が毎週金曜日に発表する定点医療機関（都内419カ所）での患者報告数（1週間の１医療機関あたりの感染者数）は7月21日までの１週間は8.50人で、前週の1.12倍、11週連続で増加しています（グラフ）。厚生労働省は全国の流行状況について「増加傾向が続いており、これまでもお盆明けが感染拡大のピークだったことを踏まえると今後も感染者が増えることが見込まれる」として、対策を呼びかけています。

共産党都議団が申し入れ

　東京都医師会の尾﨑治夫会長は７月16日の定例記者会見で都内の感染状況の見通しについて、「８～９月がより多く感染者が出るのではないか」と予測。感染力がこれまで以上に強い変異株（kp・３）の流行や、多くの若者がマスクをしていない状況をあげて、高齢者への影響を指摘しました。

　その上で「感染を早めに診断しても、コロナ薬が高価なためにがまんし、重症化する人が増えるのではないか」と危惧。夏の感染状況が深刻な時だけでも、国や都が3000～5000円ぐらいの自己負担になるよう対策を要望。さらに秋の定期接種についても新型コロナワクチンの自己負担を軽減し、インフルエンザと一緒に打てるよう体制をとってほしいと述べています。

検査・治療等　自己負担軽減を

　こうした中、日本共産党都議団と東京都委員会新型コロナ感染症対策本部（本部長＝坂井和歌子衆院比例予定候補）は7月25日、新型コロナ感染症から都民の命と医療を守るための緊急申し入れを小池知事宛てに行いました。感染者が増加する中、入院患者数も1月の第10波のピークと同程度となり、入院を断られるケースも出ています。

　内容は▽感染拡大や高齢者施設等でのクラスター発生、医療機関のひっ迫などの状況や、マスク着用などの感染防止対策の効果などについて、都として積極的に発信する▽高齢者施設や障害者施設での集中的検査の再開▽新型コロナ治療薬の自己負担への助成を行うよう国に求め、都としての助成実施▽コロナワクチンの自己負担への補助▽コロナ後遺症の相談窓口設置▽コロナ患者の入院を受け入れる医療機関への謝金の支払い▽民間医療機関では受け入れが困難なコロナ患者を都立病院で積極的に受け入れる―の７項目。

　谷川智行氏（医師・衆院比例予定候補）は「診療している人の陽性率は３～５割で、ものすごい勢いで増えている。政府のコロナ禍は終わったというメッセージが大きく、症状があっても受診や検査をしない人も多く、実際にはもっと感染者は多いのではないか」と指摘。「治療薬の大きな自己負担であきらめる人も多く、持病の悪化や重症化すると医療機関の負担も大きくなる。国に治療薬の負担軽減を求めてほしい。後遺症で生活に絶望している人からの相談も多いので、都として相談窓口をつくり周知してほしい」と訴えました。

　原のり子都議は「コロナ関連で身近で2人が亡くなっている。通所施設に通っていた障害者は6月に感染して1カ月で亡くなった。安易にかかっていい感染症ではないと発信し、施設での検査の支援を復活させてほしい」と求めました。

　今年3月31日までは高齢者施設等での集中的検査や治療薬の自己負担軽減、診療報酬の特例の経過措置、高齢者等医療支援型施設の設置などが行われてきましたが、4月1日から全て打ち切られ、施設内クラスターが多発しています。

２面　給食無償化、全額補助を　日本共産党都委　各分野で議員団と要請

　日本共産党東京都委員会、都議団、区市町村議団は７月26日、小池百合子知事宛てに学校給食費の無償化や有害な有機フッ素化合物（PFAS）対策の強化、物価高騰・猛暑から都民の命と暮らしを守る対策、若者の家賃補助など各分野で要請を行いました。

　学校給食費の無償化で、都の補助が費用の2分の1のために、財政負担が大きいことから、区部では全23区実施なのに対し、多摩・島しょ地域では5月時点で全39市町村中、15市（予定の4市含む）4町7村にとどまり、無償化できない自治体が生まれています。

　要請では多摩格差をなくし、全ての自治体で無償化できるよう全額補助を求めました。

　国立市の住友たまみ市議は「何度も市長に無償化を要請しているが、都の無償化予算が単年度予算になっているので、来年度以降も継続的に無償化できるのか心配だとの声があった。23区に比べ多摩地域は予算が足りない。全額補助をお願いしたい」と要望。

　小金井市の水上洋志市議は「市の周辺自治体が全て無償化となり、保護者からなぜ無償化できないのかとの声が出ている。市長は都の補助が1年限りで終わるのではないかをやらない理由に挙げている。学校の建て替え整備もあるので優先度をつけてやっていきたいとも言っている。全額補助をぜひ検討してほしい」と訴えました。

　また教育関係では▽正規教員の加配で中学３年生まで35人学級の早期実現▽学校の普通教室などのエアコンの更新、特別教室等、体育館、武道場、給食調理室へのエアコン設置改築や大規模改修を待たずに早期に行う施設の断熱化への支援・拡充―を求めました。

PFAS対策　汚染源特定を

　議員団はＰＦＡＳ対策を強化し、汚染源の特定や汚染実態の把握を求めました。汚染源として疑われる米軍横田基地（福生市など多摩地域）に直接調査を行うよう要望しました。都の水質調査について、PFASの代表物質のPFOS、PFOA、PFHxSを区分して公表するよう求めたのに対し、都環境局の担当者は、都のホームページで区分して公表するようにしたと説明。これまでも共産党都議団が強く求めてきたものです。

　PFASは発がん性が疑われ、航空燃料火災用の泡消火剤やフライパンの表面加工、半導体製造などに使われている合成化学物質で汚染が全国で明らかになり、深刻な事態となっています。

　PFASの一部であるPFOSは2009 年、PFOAが19 年に残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）で製造と使用が原則禁止となりました。締結国である日本もPFOSは10年、PFOAは21年に原則禁止となっています。

　小平市のほそや正市議は「都の予算は1400万円しかないために、市内12カ所の調査箇所では少ないという声がある。市長会の最重点要望としても出ている調査予算を拡充してほしい」、あきる野市の関口えり子市議は「市民団体が行った血液検査でアメリカ（アカデミー）の基準を超えるような高い数値がでている。原因は何なのか、誘致した企業が影響しているのか不安がある。原因の究明をしてほしい」と訴えました。

　また、議員団は低所得の若者支援として、家賃補助や若者向け公営住宅の創設を要望。杉並区の小池めぐみ区議は「23区では3年間で742人の若者が孤独死している。一定のお金がないと都内で家族と暮らしていけない。都は若者に住み続けてほしいと思っているのか」とただしました。

　議員団はまた、シルバーパスの拡充や猛暑対策として低所得者世帯へのエアコン購入などの補助や生活保護世帯への電気料金支給の加算なども求めました。都側は要望事項に関係する部局の担当者が応対しました。

３面　専門家集団の破壊と侵食に　学術会議　法人化問題でシンポ

　政府が日本学術会議を国から独立した法人格を有する組織に改編する方針を昨年12月に表明し、法改正の準備を急速に進めていることに対し、「学問と表現の自由を守る会」など、学者や弁護士らでつくる6団体が7月27日、「日本学術会議の法人化は社会と学問をどう変えるのか」を多角的に討議するシンポジウムを早稲田大学（新宿区）で開きました。

　2020年に当時の菅義偉首相が学術会議会員候補のうち、6人の任命を拒否した理由はいまだに明かされず、学術会議のあり方を検討する自民党PT（プロジェクトチーム）は一方的に、会員選考や運営、評価、管理にわたって政界と財界の介入を許す法人化案を発議。政府は今年秋の臨時国会に、法案を提出するとみられています。

　ノーベル物理学賞を受賞した、学術会議前会長で東京大学教授の梶田隆章氏は、会員任命問題から現在までの流れを説明し、「形勢が不利と考えた政府が、論点をずらす形で、学術会議のあり方問題が取り上げられた」と推察。政府に「学術会議、日本の学術を、より良くしようという根本的な考えが見えない」として、日本は政治的・社会的諸勢力からの独立性を保ちつつ、国際的な連携活動を通じて科学の共通認識を形成する機能を持つ「ナショナルアカデミーのない国になる」と危惧しました。

　東京大学名誉教授の小森田秋夫氏は「法人化は独立性を高めるのか」をテーマに報告し、「法人化論は会員選考を含め、学術会議をコントロールする志向の延長線上にある」と発言。政府は財政基盤の多様化を、法人化の根拠のひとつに挙げていますが、「スポンサーからお金をもらって議論することで、利害関係者から自立した意見を述べることができるのか」と疑問を呈しました。

　学習院大学教授の青井未帆氏の報告を、司会の三成美保氏が代読。「軍拡と学術」という観点から考察し、国家安全保障に組み込みを必要とする学術専門家集団への「破壊と侵食と捉えることができる」として、憲法が守る自由の問題に直結することを懸念しました。

　任命拒否された一人、東京大学教授の加藤陽子氏はビデオメッセージを寄せ、「学問の自由、研究組織の自律性が確保されなかったことの帰結が、原爆投下」で「生き地獄だった」と説明。任命拒否の経緯に関する行政文書の開示を、国に求める訴訟に至った過程を解説し、法人化阻止のために闘う決意を述べました。

　任命拒否された６人を支える弁護団の米倉洋子弁護士は、任命拒否の根拠や理由が分かる文書は、すべて「不存在」とされたままであることに言及。政府が提起している法人化案は、「任命拒否の制度化・合法化そのもの」だと、学術会議の変質を許さない意志を示しました。

　最後に、東京農工大准教授の多羅尾光徳氏が「日本学術会議の法人化による権力介入に強く反対する声明」を発表しました。

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