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【１面】

• 非正規の都公務員　「差別につながっている」 現役世代の7割が女性
• 東京大学学費11万円値上げ案　学生「反対を黙殺するな」
• 都内高齢者　4.3人に1人　過去最高に並ぶ
• 希望を持って学べる国に　共産党　新宿で学費無償アクション（3面に続く）
• コラム・一分

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【２面】

• 必要な学びの場、残して　都教委　定時制7校の廃止方針　小山台・反対する会　多賀哲弥代表に聞く
• 「環境犠牲、構図変わらず」 神宮外苑再開発 事業者「見直し案」に批判
• 多摩動物公園　祝長寿でイベント
• ネット新番組　吉良氏、坂井氏がゲストと
• フラッシュ＠TOKYO

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【３面】

• ANA　CAにも休憩時間を　都労委　不誠実団交に救済命令
• 根底にある政治の貧困　共産党　学費無償へアクション（1面から）
• 【連載コラム】都立病院はいま⑤ コロナ禍で果たした役割
• とうきょう人
• 池上保子のかんたん料理 No.200
• 街角情報
• まちがいさがし「ポカポ家族」　とうきょうクロスワード　詰碁・詰将棋　問題と解答

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【４面】

• １頭でも多く、いのち救う　豊島区　東京キャットガーディアン
• 【連載】「とうきょうの鳥たち」14　困り鳥？・カラスたち
• 私の一期一会　旅編７ デリー（インド）
• パシャ
• みんなの広場　　
• （漫画）ママはminminギャルママ（409）

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◆テキスト版◆

　以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。

１面　非正規の都公務員　「差別につながっている」 現役世代の7割が女性

　日本共産党都議団は10日、都が採用する非正規公務員である会計年度任用職員の雇用実態の独自調査結果について、記者会見で発表しました。現役世代（61歳未満）では女性が7割超にのぼっていることが初めて明らかになり、「都民に必要な仕事を安い賃金で女性に担わせ、雇用形態を通じた女性差別につながっている」として、都に対して改善を申し入れました。

共産党都議団独自調査もとに改善求める

　調査結果によると、会計年度任用職員は都全体で2万8129人（2023年度）で、男性が46.6％、女性が53.4％。一方、61歳未満だと女性が72.6％を占めます（表）。主な職種は女性相談支援員、消費生活相談員、学校司書、スクールカウンセラーなど。調査では59.4％にあたる1万6721人が学校など教育分野で働いていることも分かりました。

　1年契約で更新は４回までとされています。今年3月にはスクールカウンセラー250人が大量雇い止めされ、大問題になりました。

非正規処遇改善　知事の選挙公約

　米倉春奈都議は会見で、「非正規労働者には女性が多く、雇用形態を通じたジェンダー不平等、女性差別にもなっている」と指摘。小池百合子知事が選挙公約で「男女賃金格差の解消」「非正規雇用の処遇改善」を掲げたことに触れ、「だとすれば、東京都の非正規雇用職員から取り組むべきだ」と述べました。

　非正規公務員の雇用を巡っては、人事院が6月、更新を2回目までとしていた国に対し、制限撤廃を各府省に通知。都内では文京、世田谷、板橋、八王子、狛江には雇用年限の上限がなく、調布市は今年度から撤廃しました。

　共産党都議団には雇い止めされた職員から、相談が寄せられています。原純子都議が受けた相談事例について紹介。4年半勤務し、任期終了の期限を迎えたため再度採用選考に応募し、繰り上げがなければ失職する「補欠合格」となった女性からのものです。2人目の出産予定があり、面接時に妊娠について何度も質問されました。一方、勤務していた学校には欠員募集が出ていました。

　原都議は「補欠合格となった経過と欠員募集の件は、差別的取り扱いではないかと都をただした。結果的には繰り上げ合格となったが、疑問の残る経過だった」と述べました。

　米倉都議は、「（雇用年限のある）非正規雇用のため、女性が安心して妊娠、出産、子育てを選べない事例も発生している。雇用年限の上限は撤廃すべきだ」と強調。国の事務マニュアルでは、産休や育休を理由に再度任用しないことは認められないとし、任用職員を妊娠を理由に合格させないのは地方公務員法の平等な取り扱い原則に反し、違法であることを改めて周知徹底すべきだとしました。

２面　必要な学びの場、残して　都教委　定時制7校の廃止方針　小山台・反対する会　多賀哲弥代表に聞く

　東京都教育委員会が先月打ち出した、都立高校の夜間定時制7校を廃止する方針に、反対の声が広がっています。2028年度に廃止とされた小山台高校（品川区）の「定時制の廃校に反対する会」代表で、定時制で35年間、教員を勤めてきた多賀哲弥さん（78）に存続への思いを聞きました。

多様性のある場

　都教委が困難を抱える生徒の受け入れ環境の充実を言うなら、夜間定時制こそ充実させるべきです。定時制は戦後、経済的に困難な子どもたちが働きながら学ぶ“苦学生”のために必要とされました。その後、集団就職の時代には地方から上京してきた子どもたちが大勢入学してきました。子どもの数が増えるに伴い都立高校が不足し、全日制に不合格の子どもたちの受け皿にもなりました。

　高度成長期を経て荒れる子どもたちが問題となり、非行で全日制を退学になった生徒が入学してくる時代もありました。さらに時代が進むと、不登校や障害のある子どもたちが入学してくるようになりました。今は、それらに加えて外国にルーツを持つ生徒や外国籍、日本語が話せない子どもたちが通っています。最も多様性のある学びの場となっているのです。

　定時制は、その時代、時代に全日制に入れなかったりなじめなかった子どもたちに必要とされてきました。日本社会がそうした子どもたちに、十分なケアができる社会にならない限り、夜間定時制は必要です。

努力せず減らす都教委は無責任

　都教委は廃止理由として「極端な小規模化により学習環境に課題などが生じている一部の夜間定時制課程を募集停止とし、生徒を適切な環境で受け入れ」（サポートプラン＝案＝）などと言っています。

　定時制は夜に通学するので、生徒は通学時間が短い学校にしか通えません。定時制を減らすと近隣から通っていた子どもたちは、通学に時間のかかる他の学校には行かなくなってしまう。定時制を減らせば減らすほど生徒は減るのです。

　私が現役教師の最後のころに調べた、定時制が鹿児島市に一校しかなかった鹿児島県では、生徒がとても少なかった。周辺の子どもしか通えないからです。結果、通信制の生徒が増えるということになっていました。

　東京都ではかつて定時制は最高108校ありました。それがすでに4割を切っている。地域バランスも考えずに削減してきたので、ゼロの区が増えています。それなのにまともな議論もしないで、新たに７校も廃止しようとしている。実行されたなら5校あった台東区はゼロ、板橋区もゼロになります。

　小山台高校は武蔵小山駅（東急目黒線）を降りたら目の前にあり、便利さで言えば都内でトップクラスです。そんな学校の定時制をなくすなど、子どもたちのことをまったく考えていない。理解できません。

　以前、都教委は山手線に定時制募集のポスターを掲示していたこともありました。各学校には募集対策費を出して学校でポスターを作ったり、看板を立てたりもしていました。学校の設置者として生徒を集める努力をしていたのです。そうした努力もしないで「生徒が減ったからなくします」というのは、あまりに無責任です。

◇

署名の協力を呼びかけ

　「小山台高校定時制の廃校に反対する会」など3団体は、募集停止計画の撤回を求めるオンライン署名に取り組んでいます。

　また10月5日（午後2時～）に「7校の夜間定時制の存続を求める緊急集会」を豊島区のラパスホール（JR大塚駅南口から徒歩5分）で開催します。

都教委の定時制廃止計画

　東京都教育委員会は8月22日に発表した「チャレンジサポートプラン（案）」の中で、「困難を抱える生徒の受け入れ環境の充実」のためとし、て、立川高校夜間定時制（立川市）は27年度末で廃止。他の夜間定時制も26年度に生徒募集を停止し、28年度末で廃止するとしています（表）。

３面　ANA　CAにも休憩時間を　都労委　不誠実団交に救済命令

　「ANAの国内・近距離国際線で働く客室乗務員には休憩がありません。過酷な勤務実態は生命や健康に悪影響を及ぼし、十分な保安業務が担えない。乗客の安全や利益に反するものだ」―弁護団が強調しました。ジャパンキャビンクルーユニオン（JCU）は全日本空輸株式会社（ANA）と行った団体交渉が不誠実だとして、東京都労働委員会（都労委）が救済命令を交付したと６日、厚生労働省内で記者会見を行いました。

落ちついて食事も取れず

　ANAの国内および近距離海外路線に乗務する客室乗務員は、休憩時間のない長時間勤務（表）を強いられているといいます。国内で1日に4便乗務する際、地上では折り返し便の出発の準備や乗降客の案内などのために休憩をとることが出来ず、「食事時間が8分」だというのが現場の声です。

　同社の客室乗務員であった多喜富美江さんはANA労組に相談したものの解決に向けて取り組まれないことから、個人で加盟できるJCUに加入。JCUが「労働基準法34条における休憩は適用除外とされるが、勤務時間6時間超の場合は同法施行規則32条２項（みなし休憩・※ことば）が適用される」として、ANAに団体交渉を申し入れました。

　団体交渉でANAは「適切な運用がされている」と回答。JCUがその根拠などを求めて質問しても一切答えず、法律条文を読み上げるだけの回答を繰り返してきました。JCUは議論が進展せず、不誠実団体交渉にあたるとして2021年12月に都労委に救済申し立てを行っていました。

　都労委の審理中、これまでの対応について、ANAは「社内労組では問題提起されていない」ことをあげ、労働基準監督署の調査に対して答えた内容もJCUに伝えなかったことが明らかになり、組合差別の実態も浮き彫りになりました。

　都労委は▽不誠実団体交渉▽不誠実団体交渉は組織拡大を阻止、組合排除を目的とした支配的介入であるーと認定。救済の請求として誠実な団体交渉の実施と、本件の内容を従業員の見える場所に掲示および謝罪文の交付の命令を出しました。

　多喜さんは「1月のJALの羽田空港衝突事故でもそうだったように、客室乗務員は乗客の安全が最大の使命です。任務を果たすために休憩は必要です」と訴えました。

古い体質見直して

　東京民報の取材にANAの元客室乗務員は「もともとANAは国内線（国際定期便は1986年運行開始）のみで、プロペラ機が主で飛行時間が今より長かったために機内で食事をとることが出来た。ジェット機に変わると、到着までの時間が短縮され、地上でかき込むことになった。併せて働き方がタイトになった」と語りました。

　別の航空会社の運行乗務員は「（国際線定期便運航の歴史が浅いために）国内線を運航していた感覚で、人員配置を考えているのかもしれない」といぶかり、改善の必要性を述べています。

　JCUは「今どき1954年に作られた法解釈に基づくANAの主張は他社に例はない」と指摘し、「地上でも客室乗務員は業務をこなしており、休憩できる状況にはない。LCC（格安航空）では機内清掃までもが客室乗務員の仕事とされている。一方でJALやソラシドエアなどでは休憩時間を確保する取り組みが始まっている」として、日本で働く客室乗務員の休憩や疲労リスク管理問題など諸課題に対応する決意を表明しています。

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