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有料WEB紙面版 2025年10月26日号
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【１面】
- 多文化共生の東京つくろう 共産党都委員会がシンポ 吉良氏「差別許さぬ声をともに」
- 伊豆諸島の生活再建早く 台風被害 党都議団が知事に要請
- 殺させないため声あげよう デマと差別許すなと街宣
- コラム・一分
【２面】
- 「安心し病院に行きたい」 心身障害者 医療費助成でシンポ
- ライドシェア 解禁は利用者の安全軽視 自交総連東京 林書記長に聞く
- 都議会初の原爆実相聞く会 東友会「今後に生かして」
- 墨田区 保険代理店問題 金融庁と懇談 「法違反は是正」
- 11月９日 はたらく女性の東京集会
- コラム 教室の風
- フラッシュ＠T
【３面】
- 教科書価格は教育問題 コスト見合う設定求めシンポ
- 赤旗将棋東京大会 見事な反撃で勝ちやすく
- 【連載】「都立定時制存続を」
- コラム 山添拓 未来を拓く
- 池上保子のかんたん料理
【４面】
- 【９条の碑は訴える！ 球状、猫、アヒルご当地碑自慢 20団体・個人が発言
- 【連載】時空散歩
- みんなの広場
- （漫画）ママはminminギャルママ
- 文学に読む日本人権紀行
◆テキスト版◆
以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。
１面 多文化共生の東京つくろう 共産党都委員会がシンポ 吉良氏「差別許さぬ声をともに」
差別や排外主義をあおる政治の広がりに反対し、多文化が共生する東京のあり方を考えようと、日本共産党東京都委員会は18日、シンポジウムを開きました。国会議員、地方議員、生活・医療支援の現場など、それぞれの立場から現状や取り組みを報告し、語り合いました。
パネリストとして、吉良よし子参院議員、宮本徹前衆院議員、岩崎明日香同党幹部会委員、沢田あゆみ新宿区議が発言し、山添拓参院議員が司会を務めました。
吉良氏は「国会における差別・排外主義の現状」として、山添氏とともに報告しました。
７月の参院選について吉良氏は、「選挙戦が進むにつれ、排外主義をもとにしたデマが争点であるかのように描かれていった。『次は自分が攻撃されるかもしれない。差別をとめてください』と、不安そうに話しかけてくる人も増えていった」と振り返りました。
そのうえで、いま国で進められている排外主義的な政策の例として、博士課程の学生を支援する「スプリング」事業の対象から留学生を除外する問題と、入管による「不法滞在者ゼロプラン」について、詳しく紹介しました。
スプリングからの留学生の除外の動きは、自民党の有村治子参院議員が、対象者の４割が外国人で、中国人が多いと問題視する国会質疑を行ったことがきっかけで始まりました。その質問があった委員会に参加していた山添氏は、「外交防衛委員会の場で、『静かな侵略』がされているとして、この問題を取り上げた。異様な質問だった」と語りました。吉良氏は「重要なのは、博士課程にいて支援が必要な人たちに、きちんと支援が届くようにすることだ。予算を増やさず、その枠の中で、日本人の割合が低いのが問題かのように議論するのは間違いだ」と批判しました。
不法滞在者ゼロプランについては、吉良氏の聞き取りに入管の担当者がプランを打ち出した理由を、「国民の不安」と答えたことを報告。「『不安』という定量化できない根拠をもとに、強制送還の数を増やすなど定量化した目標を持とうというひどい政策だ。国際的な人権のルールを守らず、強制的に送還されるケースが、相次いでいる」と批判しました。
デマへの反論も
シンポジウムでは、「排外主義のデマを切る」（宮本氏）、「戦前からの日本共産党のたたかい」（岩崎氏）、「新宿での多文化共生の努力」（沢田氏）、「生活・医療支援の現場から」（谷川氏）と、それぞれの立場や現場からの報告も行われました。
宮本氏は、外国人が増えたことで犯罪が増えたというデマに、データも示して反論。「犯罪と国籍を結びつけない、そういう規範を日本社会に作っていこう」と呼びかけました。
また、「外国人が医療保険にただ乗りしている」などのデマに対しても、移民や外国人労働者には若い世代や現役世代が多く、社会保険料を支払う一方で、医療などにかかる人数は少ないため、むしろ医療財政に貢献していると説明しました。
岩崎氏は「日本の排外主義の特徴の一つは、戦前の侵略戦争の美化と結びついていることだ。戦前からのたたかいの歴史は、現代の問題にもつながっている」と、戦前の日本共産党のたたかいを紹介しました。
沢田氏は、新宿区は多様な国籍の人が暮らし、その数は１３５カ国に及ぶと切り出しました。区民のボランティアによる日本語学習支援など、草の根レベルでの交流が広がっている一方で、区長からは外国人の国保料滞納が多いかのような発信がされるなど、「水をさすような動きもある」と指摘しました。沢田氏は、外国人の国保滞納について「そもそも日本人も含めて、支払えないほど国保料が高すぎることが大きな問題だ。国によっては、保険制度になじみがなく、仕組みが理解しにくい場合もあり、丁寧に説明して理解を得てこそ、収納率も向上する」と提起しました。
命脅かす困窮が
谷川氏は、都庁前での食料配布など、生活・医療支援の現場にも、外国にルーツを持つ人たちが多く相談に来ているとして、「そうした人たちのコミュニティ自体が困窮して、医療などを受けられない状況が広がっている」と指摘しました。
その一方、外国の富裕層が日本に観光を兼ねて医療を受けに来る「医療ツーリズム」の政策を国が進める中で、外国籍というだけで、医療機関で日本人の３倍もの自己負担を求められるケースが広がっていることを報告。「命を脅かすような事態が、私たちのすぐ隣で日常的に起きている」と語りました。
「知人が排外主義的な主張の政党を支持しているときに、どう話せばよいか」「参政党の主張は反グローバリズムなのか」など、参加者からのさまざな質問に、パネリストが答えました。
議論のまとめで、吉良氏は「デマと差別をあおる政治で、たくさんの人が傷つけられている。そういう政治を許さないという声を、今こそありとあらゆる場所であげていこう」と呼びかけました。シンポジウムの動画は、日本共産党都委員会のユーチューブチャンネルで公開されています。
２面 「安心し病院に行きたい」 心身障害者 医療費助成でシンポ
東京都の心身障害者への医療費助成の対象拡大を求め、都内の障害者団体などでつくる「全都連絡会」は７日、３回目となるシンポジウムを都議会会議室で開きました。小池百合子知事宛ての要望書を都福祉局の担当者に手渡しました。松谷いづみ・福祉局事業調整担当部長は「真摯しんしに受け止める」と述べました。
都の助成制度は心身障害者に発行する「愛の手帳」の障害程度が１度（最重度）、２度（重度）が対象。住民税の課税者は医療費の自己負担が１割、非課税者は免除となります。一方、３度（中度）、４度（軽度）は対象とならず、健常者と同じ原則３割負担です。創設以来50年間、制度改革は行われていません。連絡会は３・４度の障害者も軽減するよう求めています。
シンポジウムでは緒志嘉彦会長が「親なき後に子どもがどうなるかが最大の不安で、看取ってから死ぬのが願いになっている。医療費助成の対象拡大を切にお願いしたい」とあいさつ、
事務局の竹野晃さんは会で取り組んできた陳情・請願は趣旨採択されたものの任期満了で廃案となり、予算化もされなかったと報告。10県と都内は杉並区で「愛の手帳」３度（中度）まで医療費助成を行っていると紹介。都の調査で知的障害者の８割が年収２００万円未満という厳しい経済状況を理解するためにも、「当事者の声を聴いてほしい」と訴えました。
保護者や当事者らが発言。自閉症で４度（軽度）の障害がある娘（23）の母親は、障害者というだけで病気になっても受診を断る病院が多く、医療費の自己負担も重いことを、突然言葉と記憶を失った時の経験を挙げて告発。娘は福祉作業所での収入が月１万円なのに、給食代が８０００円で、ほとんど手元に残らない実態を訴えました。
ぜん息と緑内障を患う３級の男性（32）の母親は「親の定年退職で医療費が大きくのしかかってくる。親なき後に子どもには金銭で苦労させたくないという気持ちを理解してほしい」と手紙で訴え。男性は「お母さんがいなくなったら医療費が払えなくなる」と話しました。
グループホームで暮らす４度の女性は、毎月の収入が３０００～４０００円なのに、給食費が月６０００円、歯科に月３５００円、転んで捻挫した時の治療費が４５００円でした。両親はデイサービスに通っています。女性は「安心して病院に行かれるようにしてください」と語りました。
都議会の日本共産党、立憲民主党系、自由を守る会、グリーンな東京の各都議があいさつ。自民、都ファ、公明の各都議がメッセージを寄せました。立原麻里子・東京都育成会会長が閉会あいさつし、「会派を超えて医療費負担軽減の願いをかなえてほしい」と訴えました。
シンポではまた、「手のひらを太陽に」（やなせたかし作詞、いずみたく作曲）の替え歌を参加者全員で歌いました。「生きているからだいじな命、でもときどき病気になる、病院行きたいお金が心配３割負担」と障害者の切ない気持ちを歌詞に乗せて歌いあげ、会場は和やかな雰囲気に包まれました。
３面 教科書価格は教育問題 コスト見合う設定求めシンポ
子どもと教科書全国ネット21は18日、「教科書制度を考える―さらに深刻化する教科書価格問題」をテーマに、第66回教科書を考えるシンポジウムを文京シビックセンター（文京区）で開催しました。
日本出版労働組合連合会教科書対策部事務局長の吉田典裕さんが「教科書価格問題の現状と課題」について話しました。 日本出版労働組合連合会教科書対策部事務局長の吉田典裕さんが「教科書価格問題の現状と課題」について話しました。
文部科学省は、小・中学校と高校などの教科書について、学校教育法により、教科書検定制度を採用し、同省がおよそ10年に一度、改訂する学習指導要領（教育課程の基準）に準拠しているか検定します。
吉田さんは、一般社団法人教科書協会の『２０２５年度教科書発行の現状と課題』から、教科書と消費財の値段の比較で、「さんすうドリルが８５８円に比べ、教科書のさんすうは３６１円。児童書が１４３０円に比べ、教科書のこくごは３７０円と教科書の値段は諸物価に比べてかなり安い価格」だと紹介。「１教科当たりの教科書の種類も多くなり、サイズは大判化し、ページ数も増大したことから原材料費・人件費も上昇した」として「適正価格ではない」と強調しました。
また、「２０２０年度から教科書にＱＲコンテンツ（音声・動画・ドリルなどの学習ツール）が導入され、紙の教科書の価格には、その制作・改修・管理コストは含まない」ことや、「２０２４年度から、デジタル教科書が活用され、価格は紙の教科書の38％」などの問題を取り上げ、「必要なコストに見合った適正な価格設定ではなく発行者にとって大きな負担となっている」と訴えました。
吉田さんは、１９８３年に出版労連にプロジェクトチームを立ち上げ、国会議員に要請するなど教科書価格適正化のために活動してきました。
「現在の実態に合わせた適正価格の算出に向けて、教科書発行者以外の組織団体にも協力を求め、改めて出版労連全体の運動にすること、社会的な要求に拡大することが課題だ」と力を込めました。
参加者との討論では、価格の問題だけでなく、学習指導要領の内容や出版社などの環境要因、教員多忙化、教科書のデジタル化などさまざまな課題をめぐって関係者が活発に発言しました。
参加者の男性は、「教科書の問題が多角的に聞けた。教科書の在り方の転換点にあり、教員・保護者・製作者が現場で意見交流することが必要だと感じた」と感想を述べました。
司会で子どもと教科書全国ネット21の糀谷陽子さんは、「教科書についてもまだ多くの議論が必要。『子どもにとってどんな学びを保障していくのか』を土台において一緒に考えていきたい」と閉会あいさつしました。
