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有料WEB紙面版 2025年11月23日号
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※PDFの後に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。
【１面】
- 都民支援の施策こそ迅速に スピード感ない賃上げ策 各会計決算特委 共産党清水とし子都議が追及
- ジェンダー平等進む社会に はたらく女性の東京集会
- コラム・一分
【２面】
- リニア工事 問題山積、事業断念を 隆起の発生受け国交省に
- 杉並区 擁壁アドバイザーを派遣 倒壊事故受け補正予算で
- 外苑再開発 神宮球場壊さず改修を 米国人作家が会見で訴え
- 外苑 18本のイチョウ並木保全へ 専門家協議体設置を港区長に要請
- 墨田区保険代理店 解散時に登録変更せず業務 本紙取材に保険会社も回答
- 葛飾区議選 共産党現有４議席を確保
- フラッシュ＠T
【３面】
- 東京国税局 障害者差別は許されない 分限免職撤回裁判始まる
- 労働者の権利と安全を守る ＪＨＵが争議解決求め集会
- 【連載】「横田基地の現在」
- コラム とうきょう 人
【４面】
- 読書 今月の本棚と話題／長生きの秘訣と数々の名言 『あの世でも仲良う暮らそうや １０４歳になる父がくれた人生のヒント』信友 直子 著／歴史認識の共有が平和への道 『新・未来をひらく歴史－東アジア３国の近現代史』 日中韓３国共同歴史編纂委員会 編著／集団的リーダーシップ確立を 『トランプの貿易戦争はなぜ失敗するのか それでも保護主義は常態化する』 リチャード・ボールドウィン 著／伊東元重 監訳／笹田もと子 訳
- 【連載】時空散歩
- みんなの広場
◆テキスト版◆
以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。
１面 都民支援の施策こそ迅速に スピード感ない賃上げ策 各会計決算特委 共産党清水とし子都議が追及
都議会は小池百合子知事の出席のもとで２０２４年度の各会計決算を審議する特別委員会（各決）を11月14日に開き、予算執行の問題や課題について知事をただしました。日本共産党から清水とし子都議（日野市選出）が立ち（持ち時間29分）、小池知事が多用する「スピード感をもって」という言葉通り、都民に役立つ施策でスピード感が発揮されているかを検証しました。
清水都議が最初に追及したのは、中小企業の賃上げ支援で、都の「魅力ある職場づくり推進奨励金」の賃上げを含むメニューに応募しても、支払いまでの期間が１年７カ月もかかる問題についてです。４週間ほどで支給される岩手県や徳島県の賃上げ支援制度と比べると19倍もの長さです。
なぜ東京都はこんなにも時間がかかるのか―。清水都議は、その謎をパネルを示し（図参照）“解明”しました。２０２４年度の同事業への応募は４０００件を超えました。支援への道のりは、まず「運試し」のような抽選から始まります。当選しても、その後８つのチェックポイントを通過して初めて支給審査となります。
清水都議は「物価高騰で苦しむ中小企業にとって、あまりにも長く険しい道のり。知事が掲げる『スピード感』とは、全くかけ離れている」と指摘しました。
年度内支給ゼロ
さらに驚く事実が明らかになりました。予算23億円の執行率は１００％、なのに２０２４年度中に受け付けた事業者への支援実績は「ゼロ件」でした。田中慎一産業労働局長は、事業を請け負う「東京しごと財団」に23億円を拠出したので執行率は１００％だとする一方、支援金については「年度末時点では支払いに至っていない」と認めました。
清水都議は「知事の言う『スピード感を持った政策実現』とは言えない」と指摘。職場環境改善などを目的とする現行制度とは別に「（岩手、徳島両県などのような）賃上げのみを条件とするシンプルな『中小企業賃上げ応援事業』に速やかに踏み出すことを強く要望する」と提起しました。
賃金格差解消まず都職員から
雇用分野で重要な課題になっているのが、男女賃金格差の解消です。田中産業労働局長も答弁で「働く女性が男性と比べ、収入や処遇の面で格差が生じている状況を解消することは必要」と認めました。
ところが都職員の賃金を共産党都議団が調査したところ、正規、非正規も含んだ全職員（警察・消防・学校職員を除く）の一人あたりの平均年収は男性７４８万円、女性６７１万円で、女性の方が77万円も低いことが分かりました（下の図）。給与額は勤務形態にかかわらずフルタイムに換算した数字です。
清水都議は賃金格差の要因に管理職の登用割合や雇用形態に男女格差があるとし、とくに女性職員の非正規割合が高いことが大きいと指摘しました。
非正規は女性差別
雇用形態別の平均給与では、特に女性非正規職員の８割を占める会計年度任用職員の平均給与は４２２万円。この数字は常勤換算なので、実際の支給額はさらに低くなり、男性正規職員（７９４万円）の半分程度が実態です。
清水都議は女性相談員や消費生活相談員、学校司書など、ほとんどが常時必要な大事な仕事なのに会計年度任用職員でしか採用していないと指摘。「非正規雇用が雇用形態を通じた女性差別になっている。この問題を解決しない限り、都職員の男女賃金格差はなくならない」と提起しました。
その上で、「（男女賃金格差の）解消は必要だというなら、まずは都自身が問題を直視し、都の職員から正規と非正規の賃金や待遇の格差をなくすこと、雇用を正規化することを率先して実施すること」を強く求めました。
データセンター 新たな規制必要
清水都議は地元、日野市など、各地で進む住宅隣接地でのデータセンター建設問題で、海外の規制強化策の実例などにも触れ、新たな規制強化策を求めました。小池知事は同センター建設を推進しています。
データセンターとは、インターネットサーバーやネットワーク機器などのＩＴインフラを安全に保管・運用するために特別に設計された施設。大きな電力消費が伴う電源供給や、大量の水を使う冷却設備が必要。昭島市で計画が進むデータセンターでは、同市全体の年間電力消費量の６倍、温室効果ガスの二酸化炭素排出量は４倍相当になると試算されています。
日野市では日産自動車工場跡地に三井不動産が計画。高さ72㍍、幅３００㍍に及ぶ巨大要塞のような建物で、住民から「当たり前の生活が壊される」と、不安の声が上がっています。しかし三井不動産は電力消費量、二酸化炭素排出量、排熱量といった周辺環境に及ぼす重要情報を公表していません。
環境アセスの対象に
清水都議は一定規模以上のデータセンター稼働について、事前に管理当局に通知義務があるギリシャや、規制や禁止する条例が相次ぎ制定されている米ジョージア州などを紹介。都のこれまでの対策では「住民や環境にもたらす負荷や悪影響にまったく歯が立たない」と強調。建設を規制する新たな特別対策が必要だとし、都の環境影響評価の対象にすべきだと提案しました。
２面 リニア工事 問題山積、事業断念を 隆起の発生受け国交省に
ＪＲ東海のリニア中央新幹線事業で、10月28日に掘進現場の直上付近となる品川区西品川１丁目の区道で隆起などが発生した問題で、日本共産党参院議員の小池晃書記局長、山添拓政策委員長は、11月４日、参院議員会館（千代田区）で、国交省をただしました。
同道路の隆起と掘進との関連性や工事費の増大について、国交省に説明を求めました。原田あきら、田中とも子両都議、白石たみお前都議、品川区議団の鈴木ひろ子、安藤たい作、のだて稔史の各氏、「リニア新幹線の中止を求める品川区民の会」の住民も参加しました。
昨年８月の調査掘進中に同区の目黒川で酸欠気泡が発生したにもかかわらず、ＪＲ東海は工事との因果関係は不明として、11月に調査掘進を終了し、今年８月25日に北品川工区から大深度40㍍でシールドマシンによる本格掘進を開始しました。その２カ月後に今回の道路の隆起（高さ最大約13㌢、幅約10㍍）が起き、リニア掘進工事が原因の可能性があるとして、「現在工事を中断し、調査している」と発表しました。
小池氏が、隆起が起きた場所とシールドマシンの位置関係について質問しましたが、国交省は、「ＪＲ東海が調査中であり、結果の報告を待っている」と答えるのみ。
小池氏は、「リニアは単に民間事業ではない。問題が発生しているのは北品川だけではない。これまで安全性を担保するために行ってきたとする調査は公開するべきだ」として「この先、陥没や空洞がおきてもおかしくない。事業は断念するべき。国交省は、実態を明らかにするよう求める立場にあり、事業者任せにすべきではない」と求めました。
11兆円に大幅増額
地域住民は「モニタリングしているというが、この区道の隆起は一夜にしてできたものかの報告はあるのか」「ＪＲ東海からは説明会のたびに衛星で感知（人工衛星による地表面変位計測）している、巡回監視、水準測量もしている、だから安全だと説明を受けてきた。今朝、ＪＲ東海に、予兆はあったのかと聞くと回答は得られなかった」と批判。外環道工事に反対する会の住民も聞き取りに参加し、「一都六県どこでも相次いでトラブルが起きている」と訴え、「外環道の陥没事故などの教訓が生かされていない」と憤りました。
山添氏が「モニタリングの詳細を把握しているのか」と問うと、国交省は「詳細は公開していない」と答えました。詳細を確認し公開するように求めても、「守秘義務があり難しい」と拒否しました。
山添氏は「工事費が11兆円と大幅増額されたが、これで確定とは言えないはず」と指摘。完成時期もＪＲ東海が２０３５年を「仮置き」としているとして、「この増額はＪＲ東海の自前か。根拠を示して説明するべきだ」と求めました。
国交省は、今後の想定される問題についても「仮定については答えられない。ＪＲ東海から調査中と聞いている」と繰り返すばかりでした。そのうえで「住民の不安が広がっているのは承知したので、説明会をするようＪＲ東海に要請していく」と回答しました。
３面 東京国税局 障害者差別は許されない 分限免職撤回裁判始まる
東京国税局に勤務していた原口朋弥さんへの分限免職処分の取り消し（職場復帰）を求めた裁判（西村康一郎裁判長）の第一回口頭弁論が10日、東京地裁で行われました。この日、法廷には支援者らが多数駆けつけ傍聴席は、ほぼ満席となりました。
原口さんは原告としての意見陳述で２０１１年に東京国税局に入局して以来、分限免職に至るまでの経過を述べました。社会人枠で入庁し、税務大学校での成績は良好であったことに始まり、練馬東税務署でのパワハラによるうつ病の発症や、国税局カウンセラー室に相談したことが上司に筒抜けで退職勧奨を受けたことなどを述べました。さらにミスが増えたことにより受診し、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動障害）の診断を受けて申告したところ更なるパワハラと退職勧奨、人事評価で最低のＤ評価を繰り返につけられ続けたことで、２０２１年６月に民間での懲戒免職に相当する分限免職処分を受けた旨を陳述しました。
弁護団は「本人は他部門への異動を再三希望していたが東京国税局は無視し、パワハラに対する適切な対応がなかった。分限免職回避措置を一切検討しなかった」と指摘。「人事院での審査請求においては『原告の配置転換に係る具体的な検討は確認できない』と認定しながら、処分を適法と認定した」と批判しました。
また「２０２１年９月の審査請求以来、２０２３年７月に結審したものの１年を経過した２０２４年10月に突如審理を再開し、２０２５年３月に処分を適法」とした異例の経過についても語られました。
一方、国は全面的に争う姿勢を示しています。
支援の会が発足
閉廷後、「原口朋弥さんを支援する会 結成集会・裁判報告集会」が行われました。
弁護団の浅野ひとみ、加藤健次両弁護士が、これまでの経緯と裁判の争点を説明。参加者からも「障害があっても安心して働ける社会が必要」など裁判の重要性、激励の声が上がりました。
支援する会の代表世話人などが確認され、今後の裁判支援の行動などが提起されました。
原口さんは「この裁判は、私一人の解雇撤回をも求めるものではありません」と切り出し、「理不尽を見逃さず、声を上げた労働者が踏みにじられることを許さないたたかいです。皆さん、一人ひとりの行動が裁判を支え、社会を動かす大きな力になります。一緒に職場や社会を、人間が大切にされる場所へと変えていきましょう。力を貸してください」と訴えました。
公務員は失業給付などが無く、分限免職では退職金もありません。原口さんは分限免職処分以降、官舎も追い出され、異例の長期間の人事院の審理で経済的にも不遇の状態に追いやられていることから支援の輪を大きくする必要があるとして会では加入を募っています。
問い合わせ先＝原口朋弥さんを支援する会事務局Ｆａｘ０４８―６００―２７１０またはＥメールt.h.shiensurukai@gmail.com
