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有料WEB紙面版 2025年11月30日号
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【１面】
- むだ遣い生む「闇と謎」 お台場巨大噴水は中止を 公営企業決算特委 共産党 尾崎都議が追及
- 事故相次ぐ欠陥機 オスプレイは日本を飛ぶな 横田基地で東京大集会
- 米兵が横田基地外に降下 抗議も２日後に訓練再開
- コラム・一分
【２面】
- 週平均2.7日、夜間・早朝も 麻布ヘリ基地飛来状況を調査し公表
- 台風被害 八丈支援で住宅補修費 都が補正予算案
- 伊豆諸島の生活再建早く 台風被害 共産党都議団が知事に要請
- 都職員 男女で賃金格差77万円 共産党都議団が調査
- コラム 教室の風
【３面】
- 業者突き放す姿勢を正せ コロナ給付金 不備ループ裁判で最終弁論
- 公募写真展「視点」 １月15日から作品を受付
- 時空を超え鮮度高く 12月20日 松野迅さんがリサイタル
- 【連載】「横田基地の現在」
- コラム 吉良よし子 キラキラ国会のおと 女性の支配と暴力にNO！
【４面】
- 畳から和室文化を考える 東京建築カレッジが講座 学生と職人が語り合い
- 【連載】時空散歩
- 【連載】文学に読む日本人権紀行
- みんなの広場
◆テキスト版◆
以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。
１面 むだ遣い生む「闇と謎」 お台場巨大噴水は中止を 公営企業決算特委 共産党 尾崎都議が追及
都議会は17日、小池百合子知事の出席のもと、上・下水道や都営交通など公営企業の２０２４年度会計決算を審議する特別委員会を開きました。日本共産党から尾崎あや子都議が質問（30分）に立ちました。
給水停止16万件
尾崎都議は水道料金滞納世帯への給水停止件数が高止まりしている実態を示し、改善を求めました。水道料金の滞納をめぐっては、都水道局が２０２２年４月から世帯を検針員が訪問し事情を聴く「訪問催告」から、文書で支払いを求める「郵送催告」に切り替えて以降、給水停止が急増。24年度の停止件数は約16万５０００件です。
尾崎都議は「22年の17万９０００件から高止まりだ。水道が止まれば命にかかわる。高止まりが続く状況を重く受け止め訪問催告の再開を厳しく求める」と述べました。
４つの「謎」が
一連の重要プロセスで肝心なことは都民、議会に何一つ明らかにされていない―。尾崎都議は都が臨海部に計画する壮大なむだ遣いと批判される巨大噴水「ＯＤＡＩＢＡファウンテン（仮称）」整備計画を巡る「闇と謎」を追及しました。
同計画はお台場海浜公園（港区）に新たな賑わいを創出するためとして、高さ１５０㍍に届く高射噴水と横幅２５０㍍の噴水を組み合わせた世界最大級の噴水をつくるというもの。来年３月完成を目指しています。
発表は２０２４年９月の小池百合子知事の定例記者会見でした。しかし、直前の都知事選では一言の言及もなく、整備費26億円、維持管理費年間１・５億円から２億円と明かされたのは発表から２カ月後。しかし、その金額の積算根拠はいまだ未公表です。
都は当初、無料の海水を吹き上げると説明していたのに、有料の水道水に突然変更しました。尾崎都議は暮らしが大変で水道料金が払えない都民への水道を都は停止する一方で、巨大噴水に水道水を大量に利用することに、「水の使い方が間違っている」という怒りの声が多数届くと指摘しました。
「これまでの質疑を通して闇と謎が深まるばかりだ」として、▽都港湾局が小池知事に噴水計画を説明した記録が残っていない▽国内最大級の噴水だった計画がなぜ世界最大級に変更されたか▽海水利用から水道水に変更された理由と経過▽水道水を利用しても維持管理費は海水利用の枠内に収まるとする根拠―の４つの「謎」について順次ただしました。
都は今年１月末、小池知事が海水利用を前提とした予算案を発表した直後に水道水利用に変更しました。尾崎都議がその不自然さを追及。噴水にかかる水道料金を尋ねたところ、山口真水道局長は「特定の使用者の料金が分かる質問には答えられない」と“謎”の答弁拒否。
尾崎都議は５分の演出を１日10回実施した場合、水道料金は年間１億１１００万円となる試算を指摘。「巨額な水道代と命綱である貴重な水道水を大量に消費する計画の事実をつつみ隠さず全て明らかにすべきだ」と追及。説明拒否は都議会のチェック機能を奪う重大な侵害だとして、「闇と謎に包まれた壮大な無駄遣い事業は中止すべきだ」と訴えました。
バス運転手不足
深刻化するバス運転手不足による路線の廃止・縮小が相次いでいます。都バス運転手は２０２１年度２２０９人から24年度２０７８人と３年間で１３１人も減少。同時期に廃止11路線、減便が１５６便に及び、その後も減便が続き、住民生活に深刻な影響が出ています。
尾崎都議は都民の移動を支える公共交通としての都営交通維持の重要性について、小池知事の認識を質問。「公共の福祉の増進を実現することが求められている」とし、「都市生活や都民生活を支えられるよう交通局では事業運営に取り組んでいる」と答弁しました。
尾崎都議は「公営企業として公共の福祉の増進を実現することは大変重要」と指摘。バス運転手は都民の暮らしを支えるエッセンシャルワーカーだと強調。区独自に月額２万円の居住手当・借り上げ住宅費補助など運転手確保策を実施している葛飾区の例を挙げ、これまでにない支援策を要望。夜間定時制の生徒対象の職場体験などを例に挙げ、関係者と意見交換しながら、バス運転手の養成や人材確保・維持を目指すよう提起しました。
小児料金の軽減
公共交通の小児運賃について、先進国では18歳や19歳まで半額・無料が主流の一方、日本は半額は小学生までが主で、通学定期を含め交通費が保護者の大きな負担となっています。
尾崎都議は都営交通で中学、高校生の交通費負担軽減や学生フリーパスなどに踏み出すことが重要だとして、都の認識を質問。堀越弥栄子交通局長は「運賃は交通事業における基幹的な収入で、経営状況や事業を取り巻く環境などを踏まえ設定するもの」と答弁。
尾崎都議は民間鉄道・バスで小児運賃の値下げの動きが相次いでいるとし、「公共の福祉の増進を目的とする都営交通が負担軽減に足を踏み出すのは当然だ」と主張。都営地下鉄の通学定期収入は乗車料全体収入（１４８７億円）の３・４％（50億円）、小児の定期外収入は同０・５％（７億円）にすぎないことを答弁で明らかにしました。
その上で、実現すれば「子どもの未来に希望が見える施策となる」とし、「57億円で小学生の都営地下鉄の運賃も通学定期も無料に、28億５０００万円で現状の負担額を半減できる。東京都の財政力なら実現可能だ」と提起。
カナダ、ドイツ、イギリスなどの大都市や首都の実例も挙げ（図参照）、「世界一の都市を目指すというなら、こうした流れに学ぶべきだ」と強調。「対象年齢は都条例を改正すれば変えられる」として、都営交通が「18歳まで」子ども料金に率先して踏み出すよう強く求めました。
２面 週平均2.7日、夜間・早朝も 麻布ヘリ基地飛来状況を調査し公表
港区六本木にある米軍基地・赤坂プレスセンター（麻布ヘリ基地）をめぐって、同基地への米軍ヘリコプターの飛来状況を、市民団体「在日米軍司令部移転・強化に反対する会（仮称）」が19日に記者会見で発表しました。早朝・夜間の飛来や、長時間にわたってエンジンをかけ続けるアイドリングなど、基地被害の実態が明らかになりました。
同会のメンバーらは、米軍ヘリの目撃状況を、通信アプリＬＩＮＥのグループで共有し、集計しています。今年３～11月分の結果を報告しました。調査は２０２２年から行っていますが、今年３月に麻布ヘリ基地近くの住民がメンバーに加わって、精度が大きく上がったため、そのデータをまとめたものです。
集計の結果、平均の飛来日数は週に２・７日、飛来があった日１日につき平均４・５回（離陸、着陸をそれぞれ１回として計算）の飛行でした。
飛行する時間帯は午前９時台が55回、午前８時台が39回、午後３時が38回の順でした。それ以外の時間帯も、午前10時台から午後８時台までまんべんなく、飛行しています。さらに、朝７時台、夜９時台と、早朝や夜間の飛行も複数、確認されました。
従来は日米地位協定に基づく協議機関である日米合同委員会の開催に合わせて、午後０時～１時の飛来が多かったのが、傾向の変化がみられるといいます。日米の連携強化を進めるため、同ヘリ基地内に在日米軍の「自衛隊統合作戦司令部協力チーム」が４月に新設されたことで、日常的な飛来が増えているとみられます。
また、曜日別にみると水曜日が１４２回、火曜日が１００回、木曜日が68回の順でした。これまでは、日米合同委員会が隔週木曜日に開かれており、木曜日の飛来が多かったといいます。同委員会が、木曜以外にも開催されるようになったためと推測されています。
オイル臭の被害も
同基地内には、５分以上、待機する場合はエンジンを切るよう求める看板が、米軍の手によって設置されています。
しかし、調査によると、20分を超える長時間アイドリングが、この間に18回ありました。うち８回は午後７時～８時台でした。トランプ大統領が10月に来日し、同基地に降り立った際は、90分間を超えるアイドリングが２回にわたってあったといいます。
会見では、近隣の住民からの声として、「ヘリコプターが来るたびに、騒音とオイル臭のために、家の窓を閉めなければいけない。30分以上もアイドリングが続くときもあり、長いほどオイル臭もひどくなる」「大統領が来日した際は、飛来が多く、オイル臭もすごくて、喉が痛くなった」と悲痛な訴えが読み上げられました。
調査をまとめた「麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会」の板倉博共同代表は、「傍若無人で、他国の首都でこんな好き勝手が許されてよいのか」と強調しました。同委員会の宮内鶴代事務局長は「長年の取り組みと、新しい参加者の協力で、高い精度で実態が明らかになった。本来は、国や都の責任でやるべきことだ」と、行政による調査の必要性を訴えました。
３面 業者突き放す姿勢を正せ コロナ給付金 不備ループ裁判で最終弁論
新型コロナ禍での売り上げ減少にあえぐ中小企業や個人事業主に対する国の給付金制度で執拗しつように「書類の不備」の指摘を受け不支給にされた不備ループ問題。被害を受けた食器の卸小売業者が支援金の支給などを求めている裁判（篠田賢治裁判長）で20日、最終の口頭弁論が行われました。
原告の事業者は「毎日、複数の取引があるという書類の確認を求められ、深夜まで（提出書類の）準備に追われた。何がダメだったのか知らされず修正のしようもない。何度も（申請の不備の）メールが来て頭がおかしくなりそうだった」と、苦しんだ状況を訴えました。さらに「裁判の中で国は売上台帳の誤記をもって不正を疑っていたことが分かった。それなのに、なぜ何度も『複数の取引の証明』を求め続けたのか。却下の意味もわからなかった。コロナ禍を乗り越えようと申請したのに、寄り添うのではなく突き放す行為だ」と訴えました。
弁護団の本間耕三弁護士は「原告が給付金要項を満たした申請をしているのに、不当な『不備通知』を繰り返し送りつけられ、審査会事務局からまともな説明を受けられず、実質的に説明を拒むかのような対応を受け、不当に不支給決定を受けた」と指摘。「審査会の悪質性と違法性、責任を追及する」裁判だと強調しました。
理不尽な国の主張
原告の事業者は２０２１年１月の緊急事態宣言で減少した１月から３月の売り上げが対象の一時支援金と、４月から９月の月次支援金を請求しました。一時支援金と４、５月の月次支援金は支給されましたが、６月から９月は未支給です。
申請はオンライン上のみで、添付した資料は項目も形式も同じものでした。売り上げは基準月より半減という基準を、どの月も満たしていました。事業者の手元には中小企業庁からの20通近くの再申請を求める通知が届いたといいます。
事業者は営業終了後、連日深夜まで書類作成に追われ、行政書士にも確認をしてもらうなどの対応をしたと語っています。この「不備ループ」問題は当時ＳＮＳでも話題になり、ツイッター（現Ｘ）での新宿民主商工会（新宿民商）の発信が原告の事業者とつながり、裁判を起こすに至りました。
国は「毎日、複数の取引がある書類」を求めていながら、裁判では「このような保存書類の未提出がないことをもってのみ不支給となるわけではない」と手続き中での審査会事務局の主張を事実上、撤回。さらに「不正の疑いを払拭ふっしょくする資料が提出できなかった」ことを指摘しましたが、「不正」については裁判で初めて言及しただけでなく、その内容が具体的に示されていません。また「収入の半減要件を満たしていない」という新たな主張も始めるなど、理不尽と言わざるを得ないものでした。
民間委託に一石
同支援金は審査事務局と申請者からの質問を受け付けるコールセンターが、それぞれ別の事業者に委託されており、連携した対応が一切ないことが前提になっていました。弁護団は「外部委託の問題で瑕疵かしがある。こうしたことが国の制度でまかり通ることは問題だ」と述べています。
原告の事業者は「この問題は私だけではない。裁判は勝ち負けではなく、国の間違いを正すものだ」と語っています。
裁判を支援してきた新宿民商からの傍聴者は「支援金制度はコロナ禍で困っている事業者を支援するものであるはず。この裁判は、今後の行政における民間委託のあり方に一石を投じるものになる」と述べています。
正しい司法判断が下るか、注目が集まる判決は２０２６年３月18日午後１時15分から東京地裁５２２法廷で。
