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有料WEB紙面版 2025年4月27日、5月4日合併号
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【１面】
- 一石三鳥、四鳥の消費減税 物価高騰緊急提案 小池晃参院議員に聞く
- 都議会政倫検 核心で「不明」繰り返す 自民元幹事長を参考人招致
- コラム・一分
【２面】
- 都議選2025希望の都政に 一つも落とせぬ大事な議席 新宿区（定数４）大山とも子都議
- 都議選2025希望の都政に 暮らしと人権守る東京に 文京区（定数２）福手ゆう子都議
- 吉田信夫さんが画集 「上州から越後へ」
- 東京大改造考える 革新都政の会
- 都営住宅入居募集 ５月７日から21日
【３面】
- 今年こそ入試活用中止を 英スピめぐり都民集会 試験監督が実態を証言
- 労働法無視は許されない グーグル解雇裁判で弁論
- 問われる人事院の立ち位置 東京国税局分限免職 不当審査で会見
- 【連載コラム】「東京の住宅問題」
- コラム教室の風 コラム 山添拓「未来を拓く」
- 街角情報
【４面、５面】
- 「日本と世界に９条広げる」 杉並区平和の拠点「９条の家」
- （漫画）ポカポ家族 料理・時田昌子
- ふるさとだより
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【６面】
- 自分の権利を手放さないで 発達障害の法律相談室 弁護士・伊藤克之さん
- 【連載】羽田浦写真帳 【連載】文学に読む日本人権紀行
- みんなの広場、パシャ
- （漫画）ママはminminギャルママ
◆テキスト版◆
以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。
１面 一石三鳥、四鳥の消費減税 物価高騰緊急提案 小池晃参院議員に聞く
日本共産党が16日、「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」を発表しました。消費税の引き下げなどを論戦で求めてきた小池晃参院議員（同党書記局長・参院比例代表予定候補）にポイントを聞きました。
―共産党が緊急提案を発表しました。
提案をまとめるうえで、大きな力になったのが、この間、共産党が全国で取り組んでいる要求対話アンケートでした。すでに１００万人近い人たちから回答が寄せられ、物価高に対する悲鳴のような声があふれています。
また、アメリカの無法な「トランプ関税」に、不安が高まっています。
物価高やトランプ関税から、暮らしと営業を守る政策を短く端的に訴えられるよう、都議選、参院選に向けて３つの柱に絞りまとめました（表）。
―消費税５％減税は、小池さん自身が国会で何度も取り上げています。
今回、参院財政金融委員会では、５％への減税で、どれくらい家計の減税になるのかを具体的に示しました。全国商工団体連合会の試算では、総務省の家計調査に消費税率を当てはめ計算すると、一世帯あたり、月１万円、年間12万円の減税になることを示し、財務相に消費税率引き下げを迫りました。
消費税をめぐっては、食料品を非課税にという議論もあります。この試算に当てはめると、食料品を０％にした場合の減税額は一世帯あたり年間６万円程度と、一律５％減税の約半分です。現在は食料品だけでなく、あらゆる物品が値上がりしており、一律５％減税こそ求められる政策ではないでしょうか。
消費税の減税は、買い物をするたびに、減税の効果が得られ、最も効果的な物価対策です。コロナ危機の時期から始まり、今では世界１１０カ国が、消費税のような付加価値税を減税しました。
また、消費税の負担に苦しむ中小企業の経営を守ることにもつながります。一律５％で複数税率がなくなれば、財務省の言うインボイス導入の口実もなくなります。消費税が累進課税の構造を壊した「税のゆがみ」を正すことにもなります。一石二鳥、三鳥、四鳥といくつも利点があります。
効果ない法人減税
―与党を含め、さまざまな政党からも消費税減税論が出始めています。
それだけ現在の物価高が深刻なことの裏返しだし、その対策として最も効果的なのは消費税減税だと、与党も含めて認めざるを得ない。そういうことだと思います。
消費税を減税するときに、一番、問題になるのが、財源をどうするか、です。緊急提案では、大企業や富裕層の行き過ぎた減税を改めるとともに、現在の大軍拡路線をやめることを提起しました。
予算委員会で私が「大企業の法人税減税は、賃上げや下請け支援に回っていない」と質したところ、石破首相は「法人税を下げたことが、思ったような効果を上げなかったという深い反省のもとに、法人税改革に取り組む」と答弁しました。
深い反省とまで言うほど、大義もないし、目的もはたしていない減税は直ちにやめるべきです。これで11兆円の財源が生み出せます。
また、共産党が繰り返し取り上げてきた「一億円の壁」も正す必要があります。所得が１億円を超えると、所得税の負担率が下がってしまう問題です。石破首相も是正が必要だと認めてきました。
軍事費については、今年度予算でも９・５％と突出して伸びています。しかもトランプ政権に求められて今後、さらに増やす可能性まであります。
消費税５％減税には約15兆円の大きな財源が必要ですが、これらの見直しで、減税を実現するとともに暮らしのための予算を確保することは、十分にできます。
恒久的な財源こそ
―なぜ財源論を重視したのでしょうか？
私たちは、例えばコロナ禍のような緊急の対策の際に、一時的に国債発行で財源をまかなうことは否定しません。しかし、消費税減税は１年、２年で終わる政策ではありません。５％を維持し、さらに廃止を目指すことが、共産党の立場です。
一部に、借金をして消費税減税や廃止をすればよいという議論もありますが、その財源を国債でまかなうとしたら、毎年、数十兆円規模で、借金が増えていきます。利払いだけでも財政の大きな負担になるし、急激なインフレのリスクも生じます。本気で消費税を減税するなら、恒久的な財源を示すことが必要です。
大企業優先の税のゆがみをただす、アメリカ言いなりの軍事拡大路線を見直す、そういった政策は、共産党ならではのものです。日本共産党の頑張りどころです。
―他の二つの提案の柱のポイントは。
賃上げをめぐっては、最低賃金を速やかに１５００円にし、さらに１７００円を目指すことを掲げました。時給１５００円で、月20万円ほどの手取りになります。全労連など労働組合も掲げている１７００円の目標を、党としても打ち出しました。
そのためには、中小企業への財政支援が必要です。一番、効果的なのは社会保険料の事業主負担の軽減です。社会保険料は賃上げに連動し、いわば賃金アップへのペナルティとなっています。
年金については安倍政権以来13年間で８・６％も減らされてきました。２９０兆円の積立金を有効に活用するなど、減らない年金を実現します。
三つ目の柱が医療、介護の分野です。日本病院会など病院関係６団体が、このままでは地域医療が崩壊するという声明を出しました。診療報酬に物価高が反映されず、病院経営そのものが危機に瀕しています。
介護の分野でも、訪問介護の基本報酬が引き下げられ、介護事業所の閉鎖が相次いでいます。地域に病院がなくなる、訪問介護事業者がなくなるという切実な問題の解決は待ったなしです。
比例５人の流れを
―都議選、参院選が迫っています。
共産党都議団は野党第一党として、都政を動かしてきました。都税収入が伸び、史上最高の金額になるなかで、その財政力を都民の暮らしや営業の応援に使う都政を実現するために、何としても19議席を維持し、さらに伸ばしたいと思います。
参院東京選挙区の吉良よし子さんは、「痛みに寄り添い声を届ける」活動で２期12年間、文字通り、さまざまな声を政治に届け、大きな実績を作ってきました。この議席を何としても守らなくてはいけません。
そのためにも、比例代表で、全国で５議席を実現する流れを、東京でつくることが大切です。比例代表は、はたやま和也さん、井上さとしさん、山下よしきさん、白川よう子さん、そして私、小池晃の５人です。この５人をワンチームとして国会に送ってほしい。政治を動かす力を持ったベストチームです。「比例は共産党」の大きな流れをつくることが都議選と参院東京選挙区の勝利の決定的な保証となります。
私も東京、南関東を活動地域に頑張ります。東京の皆さん、比例は日本共産党というご支持を、ぜひ広げてください。
２面 都議選2025希望の都政に 一つも落とせぬ大事な議席 新宿区（定数４）大山とも子都議
１９９３年に最初に都議選に出た際に掲げた公約が、子どもの医療費無料化を東京のすべての子どもたちに、でした。新宿区は、私が区議だった当時、子どもの医療費無料化を小学校入学前まで広げることに、全国的にも早く取り組んだんです。それを全都に広げようと訴えました。
１９９４年に３歳未満、２００１年に小学校入学前、２００７年に中学校までと拡充された都の医療費助成制度が、２０２３年に18歳まで実現しました。所得制限も今年10月にはなくなる予定です。今後は都の制度で窓口負担をなくすことです。８期を経て、公約の実現に大きく近づきました。
質の高い保育こそ
また、14年間、保育士として働いた経験から、保育の問題にはこだわって質問してきました。
石原都政の時期には認証保育所が導入されるなど、企業の保育分野への参入が進められました。企業がもうけを出すためには、保育士の人件費や、子どもの給食の費用を削ることになる。人員の虚偽申請や、貧しすぎる給食の問題を、現場で働く保育士の告発を受けて、何度も都議会で取り上げ、改善させてきました。
また、規制緩和で、園庭のない保育園が増えてしまったなかで、利用されていない都有地のリストをホームページに出させるなど、保育園への活用を促してきました。
認可保育園の個所数も、定員も大きく増えて、一時期に比べれば待機児の人数は減ってきました。しかし、認可保育園を希望しても入れず、認証保育所などに通う「隠れ待機児」の問題は、継続しています。また、保育士一人当たりの子どもの数を減らすなど、より質の高い保育が提供できるよう、さらに取り組んでいきたいと思います。
救急隊の増隊求め
今期は、都議会の警察消防委員会に長く所属しました。
新宿区は１００カ国以上とも言われる国々にルーツを持つ人々が暮らしていることをはじめ、多様性を体現した街です。
先日の委員会では、特定の人種や肌の色、民族などで警察に職務質問を執拗に受け、捜査の対象となる「レイシャル・プロファイリング」の問題を取り上げました。新宿で、日本国籍を持って暮らす人から、警察に理不尽な職務質問を受けたと相談があったためです。
都政こそ、多様性尊重の立場に立つべきです。
また、消防庁で、職員定数が長年、満たされていない問題も取り上げてきました。東京は、もともと、人口当たりの救急隊の数も隊員の人数も、全国に比べて少ない状況が続いています。命にかかわる問題として、計画的に消防隊員を増やすよう求めてきました。
島への旅を毎年
最近の趣味は、島への旅です。小笠原には、コロナ禍でいけなかった時期を除いて、ほぼ毎年、通っています。
散歩をしたり、カヤックに乗ったり、釣りをさせてもらったり、のんびりと過ごせるのが、最大の魅力です。
島に、家族ができたときに住める住居が足りていないという課題があります。また、１９６８年に日本に復帰して、帰島した世代が、高齢になるなかで、高齢者の施設も必要になっています。都政の課題として、求めています。
２０２１年から都議団の団長を務めてきました。８議席だった都議団が３期連続で議席を維持し増やし続け、自民党や公明党、都民ファーストとも議席が拮抗するなかで、都議会には大きな変化が生まれています。
今期は、手話言語条例の制定のため、都議会では初めて、議会として超党派のプロジェクトチームをつくって、条例案をまとめ全会派一致で成立しました。その後、障害者情報コミュニケーション条例も、１年７カ月かけてつくることができました。権利としての情報取得、コミュニケーション保障を位置づけました。
一緒に学習会をしたり、団体の意見を聞く努力を積み重ねることで、各会派の共通認識を作ってきました。
19人の都議がいることで、多様な活動ができています。年齢層も職歴も様々で、だからこそ、これまで取り上げられなかったようなテーマも都政の課題に押し上げてきました。
19人、一人も落とすわけにはいかない、大事な議席を守り、増やせるよう、頑張ります。
都議選2025希望の都政に 暮らしと人権守る東京に 文京区（定数２）福手ゆう子都議
先日、支援者の女性から「前回の選挙の時に訴えたことを覚えていますか。私も高齢になり一人暮らしなので、他人ごとではないのよ。頑張ってね」と言われました。
私が話したのは、ある雪の降る寒い日、暖房のない部屋で布団の中で高齢の患者さんが亡くなるという、医療機関で働いていた時に経験した出来事です。貧困が命を奪い、個人の尊厳が守られない社会を目の当たりにし、「命を守る都政にしたい」と心から訴えました。
人生を支える仕事
４年も前の話を覚えてくれていたと、うれしく思ったのと同時に、人の人生を支える仕事をしているのだと改めて身が引き締まる思いになりました。
私は医療事務として医療機関で８年間働いてきました。働く中で知ったことは経済的な理由で薬を控えたり、受診を中断してしまって体を壊す患者さんが後を絶たない現実です。そうした中での孤独死事件でした。人としての尊厳や人権を守るには政治を変えなければならないという思いをよりいっそう強くしました。この思いが私の政治家としての原点なのです。
医療は基本的人権
小池都政との論戦で、「人権を守る」という原点を思い起こす場面がたびたびあります。「無料低額診療」もその一つです。生活が困難な方々が、お金の心配をせずに医療にかかれるよう、無料または低額で診療を行う国の制度です。都として実施する医療機関を増やす努力を求めても、全く消極的な姿勢です。
異常な物価高騰が続くなかで生活に困窮する人が増えており、また医療にかかるための公的支援がない難民申請中や仮放免状態の困窮する外国人も増えています。
こうした人たちにとって「無料低額診療所」は「命の砦」です。ところが実施する都立病院は皆無で、文京区を含めて都内の６割の自治体にありません。実施医療機関への聞き取り調査では、病気を治して生活を再建できた事例がたくさんあることが分かりました。医療を受けるのは基本的人権です。引き続き都に求めていきます。
医療や介護、福祉の事業所の多くは経営危機に直面し、閉鎖や撤退、縮小する施設が相次いでいます。文京区内でも複数の老人施設で20年以上運営してきた法人が経営困難を理由に撤退しました。これらの施設は地域の大事な社会資源で、住民の暮らしを守るためにも経営支援が重要で、都の支援を強く求めてきました。都が新年度予算に民間病院への支援金として約３２１億円を計上したことは重要です。
施設の水道料金を低く抑える「共同住宅扱い」という制度があるのですが、周知されていないのと様々な制約であまり活用されていないことが共産党都議団の調査で分かりました。アンケート調査に90施設から返信がありましたが、「はじめて制度を知った」「申請してみる」など感謝の返信がありました。制度の周知や使いやすい制度にするよう改善を求めていきます。
問題の背景に人権
文京区にある桜蔭学園中学校・高等学校が、隣接するタワーマンションの建設計画を巡って、計画の申請を許可しないよう求める差し止め請求訴訟を昨年、東京地裁に起こしました。日影や教室の盗撮の危険性などを問題視しています。マスコミも注目しています。
計画は学校に隣接する８階建てマンションを、都の「総合設計制度」を使って容積率や高さ制限を緩和して地上約70㍍、20階に建て替えるものです。３月の予算特別委員会で取り上げ、「子どもたちから心配や不安の声が上がっている。都こども基本条例に基づき、子どもの最善の利益を守れ」と求めました。子どもの権利の問題でもあるのです。
朝鮮学校の補助金停止の問題もそうですが、こうした問題が起こる背景には、都の人権を守るという意識のなさがあります。都民一人ひとりの暮らしと人権が守られる東京にするために、これからも力を尽くします。
３面 今年こそ入試活用中止を 英スピめぐり都民集会 試験監督が実態を証言
都立高校入試に英語スピーキングテストの活用中止を求める「春の市民大集会」が４月18日、都議会（新宿区）の会議室で開かれ、昨秋の同テストで試験監督を務めた男性が、当日のトラブルや報告書の改ざんについて証言しました。参加した保護者や教育関係者、都議らは今年こそ中止をと決意を固めました。
昨年11月に実施された英スピテストでは、タブレット機器の不具合や不適切な運営によって再試験対象となった生徒が前年度の４倍超の２５５人に上りました。テストは22年度に始まり、昨年で３回目。都内の全公立中学３年生を対象に実施され、約７万人が受験しましたが、機器の不具合や試験監督の運営の不手際などが相次ぎ、会場内で長時間待機させられたケースも明らかになっています。
集会では試験監督をしたという男性が「多くの受験生が経験したタブレット端末の不具合は、私自身や友人がいくつかの事実を確認している」と証言。さらに「運営上、公平性公正性に欠ける事案を会場責任者がなかったことにしたり、円滑に運営したとする報告書に改ざんする様子を自分の目で確認している。証拠もあるので都教委も事業者も言い逃れできない」と告発しました。
その上で、「当日困った生徒さんたちが報告件数より実際は相当多くいるのではないかと心配している」とし、「来年以降も続けるのは現実的じゃないと思う」と語りました。
昨年のテストを受験した生徒の保護者は「15分ぐらいのテストなのに、長い時間教室に入れられ、タブレットのトラブルに巻き込まれた友だちは、さらに何時間も待たされトイレに行くにも大変だった」という子どもの体験を紹介。「試験結果は高校の授業で使うことはなく、疲れただけで無駄だったというのが子どもの感想。都が言っているような英語力を向上させるというのは疑問だ」と語りました。
入試改革を考える会の大内裕和・武蔵大学教授は「昨年の試験で運用上の課題が浮かび上がった」と述べ、数々の問題点を列挙。撤退したベネッセに替わった「ブリティッシュ・カウンシル」（英国の国際文化交流機関）によって試験運営の問題は深刻化したと強調しました。
都議会の超党派でつくる英スピ議連も参加。日本共産党を代表して、とや英津子都議があいさつし、「都教委を追い詰め中止させる」と表明。立憲民主党、ミライ会議、グリーンな東京の各都議もあいさつしました。
