日本共産党都委員会は10月22日、教育関係者、保護者らとともに、少人数学級の検討状況について文部科学省から聞き取りを行い、実現に踏み出すよう求めました。笠井亮、宮本徹両衆院議員、都議、地方議員らが参加しました。

　文科省の担当者は、来年度の予算概算要求で、「少人数学級によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備」を、予算額を明示しない「事項要求」していると説明しました。

　笠井亮衆院議員は、「コロナの感染拡大のなかで、学校での『密』が大きな問題になっている。少人数学級は、長年、関係者が求めてきた課題だが、今こそ、実現が待ったなしの状況になっている」と強調しました。

　日野市の保護者は、「コロナ禍のもと、子どもたちの疲れが顕著で、休みがちになっている子もいる。子どもの命にかかわることとして、緊急の課題として取り組んでほしい」と求めました。

　中学校の元教員で子ども食堂を開く女性は、「一人ひとりの子どもが今、強い閉塞感を抱えている。それを受けとめるのが、大人の責任だ。教育現場に任せるのではなく、文科省が自ら学校の実態をつかみ、対策をとってほしい」と発言しました。

学級編成標準の引下げこそ

　来年度予算の事項要求では、１学級40人という「学級編成の標準」の「引き下げを含め」検討するとしています。

　曽根はじめ都議は「日本の学級編成の基準は、30数年間、40人学級でとどまっている。都内では小学校１～２年生が35人学級でも、３年生になると40人学級になり、授業が大変になる。今回、文科省が初めて、引き下げを含めて検討としたことを、本気になって実現してほしい」と語りました。

　聞き取りの終了後、各地の少人数学級実現を求める運動を交流。コロナ感染拡大を防ぐ必要などから、各地方議会の自民党、公明党からも、少人数学級の必要性を求める声が出ていることが発言されました。

　また、「超党派の議員と親たちの教育カフェを開き、懇談している。少人数学級についても学習会を予定している」（武蔵野市）、「少人数学級について懇談する学校訪問を始めたい」（大田区）などの取り組みも交流しました。

（東京民報2020年11月１日号より）