新型コロナの感染拡大が続く中、今こそ社会保障と医療費を削減する政治を切り替え、医療・福祉の充実を実現しようと、「＃いのちまもる　医療・社会保障を立て直せ！10・22総行動」が10月22日、千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれました。コロナ禍のもと音楽堂への参加は人数を絞り、客席に全国の参加者の写真を並べるとともに、インターネットで動画配信しました。

　森田しのぶ日本医労連委員長はあいさつで、自己責任を押し付ける菅政権が安倍政権以上の強権政治を進めようとしていると批判。医療削減の政治を変え、「一人ひとりの命、尊厳を守れる医療、社会保障を実現しよう」と呼びかけました。

　リレートークで、コロナ禍のもとでの医療や介護など現場での取り組みや困難を交流しました。

　自治労連のビデオメッセージでは、全国の自治体病院がコロナ患者を受け入れ、職員が大きな心身の負担を抱えながら、治療にあたってきたことを紹介。「医療現場の人員増がなければ、病院内部から医療崩壊が起きてしまう」と、病院への大幅な補助拡大が必要と指摘しました。

　東京医労連の代表は、介護現場ではマスクや防護服も十分に支給されないなか、「必死の奮闘が続いているのに、一時金が減らされる職場も多い。もともと低賃金で人材不足の職場なのに、ますます人手が不足していく」と、介護保険制度の抜本改善を求めました。

　日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員、宮本徹衆院議員、立憲民主党の近藤昭一、長谷川嘉一両衆院議員が参加しました。

（東京民報2020年11月１日号より）