人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約の発効が決まりました。中米ホンジュラスが批准書を国連に送り、批准国が発効に必要な50カ国に達したもの。各地で喜びの声が上がっています。

　同条約は２０１７年７月、国連の会議で１２２カ国が賛成して採択。批准国は今月23日に49カ国に達していました。条約の規定により、90日後の来年１月22日に発効することになります。

　同条約では、核兵器の使用や使用の威嚇、生産、保有、実験、配備などを広く禁止しています。発効によって核兵器は違法なものとなり、核兵器保有国に廃絶を求める大きな力となります。

日本の参加、一刻も早く　東京原水協事務局長　石村和弘さん

　東京原水協は１９５６年の結成以来、被爆者とともに核兵器廃絶を訴え続けてきました。１９９７年にはヒロシマ・ナガサキからのアピール署名の都民過半数を集めました。こうした地道にコツコツ活動してきたことが、国際政治の場で実を結び禁止条約ができたと思います。運動に参加してきた人々は心から喜んでいます。

　今後の課題は核保有国に条約に参加させることです。そのためには被爆国日本が一刻も早く参加することが必要です。10月29日には、１００人を超える著名人の呼びかけで、「日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める署名」がスタートします。東京原水協は、全都民に署名を知らせるよう取り組みます。

（東京民報2020年11月１日号より）