コロナ禍による雇用の悪化に歯止めがかかりません。解雇や雇止めが急増し９月下旬には６万人を超え、月１万人ごと増加中です。西村康稔経済再生相は６日、さらなる雇用・投資の下振れの懸念を指摘しました。

　このような状況下では失職しなくても、世帯収入の減少の可能性も否めません。収入が減少すれば支出を抑えることが基本ですが、住宅ローンや教育費などが家計を圧迫する働き盛りの世帯では厳しいのが実態です。

　無理を重ねサラ金・キャッシングで住宅ローン返済を続けるなら、遅くはない時期に返済が家計を圧迫し破綻。最悪はマイホームを手放す羽目になります。真面目な人ほど「迷惑をかけまい」と、こうした行動に出てしまうことが多いのです。

　では、どうしたらいいのか。住宅ローンを借りている金融機関にすぐ相談です。「払えなくなった」だけでなく「払えなくなりそうだ」という段階の早めの相談が功を奏します。すぐに住宅が競売や任意売却になることはありません。金融機関は、基本的に返済金額の一時的な減額や返済期間の延長などを示して対応します。

　また金融庁の新型コロナウイルス関連相談ダイヤル０１２０─１５６８１１※ⅠＰ電話からは０３（３２５１）６８１３も活用できます。

　いかなる場合でも督促状や催告書など、金融機関の郵便の無視は禁物。住宅を残す道は〝相談〟です。他の借金がある場合は弁護士への相談・対応の道もあります。

（東京民報2020年11月15日号より）