社協　同時申請が可能に

　社会福祉協議会が行っている償還免除の特例を設けた緊急小口資金と総合支援資金の貸付について、12月１日から同時申請が可能となりました。

　同貸付制度は、新型コロナの影響を受け、収入の減少や失業などにより生計維持が困難となっている人たちに向けて行っているもの。社協はこれまで「緊急小口資金を利用した後に収入減が続く場合や失業等となった場合に、総合支援資金を申請することは可能」としてきており、総合支援資金は、緊急小口資金と同じ時期に申請することはできませんでした。

　都社協はじめ各区市町村の社協では、このことを積極的に周知していないこともあり、共産党都委員会は、必要としている人たちが利用できるよう、市区町村を通して知らせることが重要になっているとしています。

葛飾区　上乗せ支援10万円

　葛飾区は都の時間短縮要請（午後10時まで。11月28日から12月20日間）に応じ協力金（一律40万円）の交付を受けている酒類を提供している店やカラオケ店のうち、同区の感染拡大防止対策ステッカーの交付決定を受けている店舗に対し、10万円の上乗せ協力金を交付する方針です。対象店舗は１０００件を想定しています。

休業店舗に50万円

　町田市は陽性者が発生した店舗などに対し、休業要請などで10日以上休業した場合に、50万円の協力金を支給します。12月議会提案の補正予算に計上しました。また、感染拡大防止のため施設休止で収入減となった指定管理者18団体（24施設）への支援金（料金見込み額の50％分）交付や、在宅で要介護高齢者を介護している家族が感染し入院となった場合の要介護高齢者を受け入れ支援する事業者なども支援します。他に町田市民病院にＥＣＭＯ（体外式膜型人工肺）とＣＴ撮影装置を整備します。

関係者感染23人に

　在日米軍横田基地（福生市など）は４日、新たに基地関係者12人が新型コロナの感染を確認したと発表。成田・羽田両空港の入国時検査などで陽性が判明したといいます。基地関係者の現在の感染者は23人としています。
（東京民報2020年12月13日号より）