羽田新ルートの賛否を問う区民投票条例制定運動は11日、「区民投票を成功させる会」の代表が浜野健品川区長に条例制定の本請求をしました。

　投票条例制定を求める署名は10月４日から11月３日までの１カ月間で、２万３０９８人分に達しました。

　選挙管理委員会は有効署名数を２万７６０人分と確定、法定必要数（有権者の50分の１の６８０２人）の３倍以上になりました。

　区長は、本請求を受理してから20日以内に議会を招集し、区長の意見を付けて議会に条例案を提出する運びです。議員40人のうち過半数の20人以上の賛成が必要。現在賛成は15人です。

超党派で大集会

　これに先立つ９日夜、区内大井町で、同「成功させる会」主催の「区民投票条例の制定をめざす大集会」が開かれました。１７０人が参加しました。

　同会の代表が「みんなの力で区民投票を実現しよう」とあいさつ。地方自治論などに詳しい新藤宗幸・千葉大名誉教授は、市民主体の政治・行政と住民投票の意義を強調し、「区民投票をぜひ実現しよう」と呼びかけました。

　超党派の国会議員連盟が３日に結成され、日本共産党からは同連盟顧問の小池晃書記局長・参院議員、立憲民主党から同事務局長の松原仁衆院議員があいさつ。条例制定をめざす区議ら多数が参加しました。小池氏は、「住民の暮らしと自治を守るたたかいです」と、参加者を激励しました。

　区民や請求代表者の視覚障害者らがそれぞれ力を合わせて区民投票の実現の必要を訴えました。

（東京民報2020年12月20日号より）