都立病院の充実を求める連絡会は25日、「都立・公社病院の地方独立行政法人化を中止し、医療サービスの充実を求める請願」の署名行動を、都立大塚病院（豊島区）の前で行いました。東京都は２０１９年12月に都立８病院と公社６病院を、採算優先で地方独立行政法人化（独法化）する方針を発表。そのための準備を、コロナ禍でも進めています。

　都立・公社病院は新型コロナウイルス感染者を真っ先に受け入れ、治療に奮闘しています。都の直営から切り離す独法化を強行すれば、医師や看護師などの人件費が削られ、患者の負担額は増額。さらに採算性の確保が難しい医療は提供できなくなり、医療の後退につながると危惧されています。

　同会は昨年11月、独法化中止を訴える要望書を小池知事に提出。現在２月に開かれる第１回都議会定例会に向け、都議会議長に提出する請願署名を集めています。

　家族の付き添いで病院を訪れた女性（59）は「今はコロナで大変なのに、病院のシステムがどう変わるのか不安。都民の意見を聞くべき」と訴えました。

　大塚病院を都立のままで存続・充実させる会事務局の女性は「都は都民の健康と命は自分で守ればいいと思っている。腹立たしい」と強調。都立大塚病院の存続を求める会の事務局長は「署名の目標は３０００人。現在約１４００人なので、達成まで続ける」と意気込みを述べました。

（東京民報2021年1月31日号より）