「都立病院の充実を求める連絡会」は８日、都立・公社病院の地方独立行政法人化（独法化）を中止し、医療サービスの充実を求める請願署名約３万４０００人分を、都議会議長宛てに提出しました。

　請願は、16日に開かれる厚生委員会で審議されます。提出期限の５分前までに、計３万４３６９人分の署名が集まりました。

　同連絡会は学者や弁護士など有識者とともに資料を作成し、独法化の危険性を科学的根拠から指摘しています。すでに独法化された健康長寿医療センター（板橋区）の分析結果を例に挙げ、「赤字が続き労働条件は悪化。医師が離れ、医療の質も低下し、個室料金だけが上がった」と、前沢淑子代表委員は語りました。

　事務局の横山敏郎氏は、「独法化が自信を持って主張できる政策なら、小池知事は堂々と公言するだろう。隠しているのは卑怯だ」と訴えます。

　事実、東京都は17日から始まる第１回都議会定例会では、独法化への移行に必要な定款の提案を見送ったものの、21年度の予算案に独法化の準備として39億円を計上しています。「都議選を意識して与党からも止められたのか」とメンバーらは推察します。

　高橋美明事務局長は「独法化を中止しなければ、都民の命に関わる」と語り、今後も都への働きかけなど、多面的な運動を続けていく決意を示しました。

（東京民報2021年2月14日号より）