「多摩北部医療センターを良くする会」（井口信治会長）は10日、同センターの医療機能の充実を求める要請を行いました。地元住民ら10人が参加。日本共産党の原のり子、尾崎あや子両都議が同席しました。

　多摩北部医療センター（東村山市）は都保健医療公社が経営し、３３７床（集中治療室８床を含む）を有する公的病院として、救急、小児、がん、老人の各医療、新型コロナ対応など、地域の中核病院として大きな役割を担っています。都では現在、改修に合わせて病院の新たな医療機能について、基本構想の検討を進めています。

　要望書では基本構想の検討に際し▽重点医療の一層の強化▽経済的負担が少ない産婦人科、手術のできる小児科、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の設置―の検討と共に、運営協議会への市民代表の参加、都立・公社病院の独法化中止を求めています。

　参加者からは切実な訴えが相次ぎました。子どもを抱いて参加した女性（37）＝東久留米市＝は、妊娠29週で体調を崩し、命の危険から文京区の病院に救急搬送され、自分の退院後、母子が別れて暮らしたつらい体験を紹介。

　「（通院時間や経済的理由もあって）毎日会いに行くこともできなかった。子どもに申し訳ない気持ちになり、つらかった。もし近場に産科やＮＩＣＵがある病院があったら、本当にありがたい。私のようなつらい思いをするママ、パパがいてほしくありません」と声を詰まらせました。

　応対した病院経営本部の藤本誠経営戦略本部長は「地域医療をしっかり考えて進めたい。要望については基本構想の策定の中で考えたい」と答えました。

（東京民報2021年2月21日号より）