東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗前会長が女性蔑視発言で辞任した問題で、日本共産党都議団の和泉なおみ幹事長は15日、「性別その他いかなる種類の差別も許さないと定める『五輪憲章』はもとより、ジェンダー平等という日本を含めた世界中で進められている取り組みに反し、女性に対する蔑視・差別であり、極めて遺憾」との談話を発表しました。

　談話では「森氏は国内外の批判の高まりのなかで辞任しましたが、辞任で終わる問題ではない」と強調。「暴言を是正できなかった日本オリンピック委員会、辞任を迫れなかった組織委員会、森氏の謝罪で収束をはかろうとした東京都など、森氏の発言は日本の社会のゆがみをあぶりだす結果となった」とのべています。

差別のない社会のため

　また、日本は国連の女性差別撤廃条約を批准してから35年になるが、いまだにジェンダーギャップ指数が１５３カ国中１２１位と、世界の水準から大きく遅れていると指摘。「今回の問題を決して曖昧にせず、ＳＤＧｓの目標５にも位置づけられているジェンダー平等の実現を、東京都をはじめ日本社会のあらゆる分野で具体化し推進しなければならない」と主張しています。

　その上で「日本共産党都議団は、あらゆる差別のない社会をつくるために引き続き全力で取り組む」との決意を表明しています。

（東京民報2021年2月21日号より）